令和 元年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年舞鶴市議会９月
定例会会議録(2) 令和元年９月13日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員◯欠席議員（１人）
西村正之議員◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 有吉央顕 総務部長 平野広道
市民文化環境部長 西嶋久勝 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 福田豊明
産業振興部長 瀬川 治 建設部長 矢谷明也 消防長 森川芳博
市民病院管理部長 入江秀人
上下水道部長 池田秀男
教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡野昌和 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 高橋真也
総務課調査係長 森野悦子
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 ただいまから、
令和元年舞鶴市議会９月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。 なお、西村議員は少しおくれる旨、連絡を受けておりますので報告いたしておきます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 まず、監査委員から
例月出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、去る９月９日までに受理しました請願につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、
市民文教委員会に付託いたしますので、ごらんおき願います。
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△日程第２ 代表質問
○議長（上羽和幸） 次に、日程第２、代表質問を行います。 通告により、順次、質問を許します。 まず、
伊田悦子議員に質問を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
伊田悦子議員 おはようございます。
日本共産党議員団の伊田悦子です。党議員団を代表し、３項目質問いたします。 まず、１項目めは、市長のコラム問題です。 広報まいづる５月号に掲載された「ドクターＴのひとりごと その76」についてです。 ６月議会でも、私を含め３名の議員が質問しました。このことは、市長のコラムは民主主義の根幹にかかわることで、看過できないものであることを示しているのではないでしょうか。 市長のコラムの問題点は、１つに、公約を実現するには、市長と議会の過半数以上の議席を有する議員団との合意できる内容でなければならない。２つに、少数議員団の公約は全く実現不可能。３つに、公約を実現できる候補者を選んでいただきたい。この３点です。 公約を実現される条件を具体的に示し、一方で、少数議員団の公約は全く実現できないとして、市長の認める条件を満たさない公約は、内容のいかんにかかわらず実現しないとしています。そして最後に、公約を実現できる候補者への投票を呼びかけています。 ６月議会で答弁をいただいていない点がありましたので、今議会でも質問いたします。 市民の中にも「あの市長のコラムはおかしい」「少数であっても多数であっても市民の声。どんな声であっても大切にするべき」「投票を誘導している。公職選挙法に触れるのでは」などさまざまな怒りや、市政に対する不信の声などはおさまるどころか大きくなっていっています。 コラムの中で「議会で他の議員団と合意できない少数議員団の公約は全く実現不可能である」、このように断定されています。全ての市民にとって、公正・公平であるべき市長のこのような発言は、到底見逃すわけにはいきません。 市長は、５月27日の記者会見でも、少数意見を軽視するような表現と疑問視する声が上がっていることに関し、「少数意見を否定することは全く書いていない」と強調されました。 ６月13日に行われた一般質問でも、他会派の「何度も読み返したが
少数意見軽視ではないかとする報道のような考えに至る。市民感情を置き去りに、問題ないとするのは新たな反感を生む」、このような指摘に、市長は「拡大解釈されているが、議会のあり方の一般論を述べた」と答弁されています。 また、他会派の「新聞報道で、市長の伝えたいことが誤ったまま伝わっていると感じる」との指摘に対しても、二元代表制の趣旨を踏まえ、「議会での
合意形成過程に私の権限が及ぶことはないし、少数意見を聞かないとは言ったことがない」と強調されました。 このように、議会の一般論、少数意見は聞かないとは言っていないとおっしゃりながら、少数議員団の公約は全く実現不可能と断定されています。ここに矛盾があると思うのです。市民も、これでは理解も納得もできないのではないでしょうか。この点いかがお考えですか、お聞きします。お答えください。 中学校の公民の教科書を見る機会があったのですが民主主義と政治のところに、多数決の原理が書かれていました。「多数決の原理、意見が一致しない場合の最終的な決定方法として、多数の意見を採用する決め方。ただし、十分に議論することと、少数意見の尊重も大切」、このように生徒たちに教えているのです。少数意見の尊重、このことについて市長はどのようにお考えになっているのでしょうか。 そこでお聞きしますが、少数意見に対し、どのように対応されてきたのでしょうか。また、今後どのように対応されていくのかお聞きします。 また、「公約を実現できる候補者を選んでいただきたいと考えている」、この投票を誘導しているかのような表現についてです。 舞鶴市議会の議員研修会で講師を務めていただいたことがある龍谷大学の
土山希美枝教授は、コラムについて「議員はひとしく市民の代表であり、議案ごとにみずから判断する権利と責任がある。会派を固定された政治集団と見て数合わせする発想と実態があるのでは」と指摘されたといいます。 公約を実現できる候補者というのは、結局多数会派、いわゆる市長与党になるであろう候補者への投票の誘導です。予算執行権を持つ市長みずからが、自分の意に沿う議員を議会へ送り出してほしい、こういう思惑から投票を誘導すること、そのようなことを広報紙を使って発信するものではないと考えます。どのような理由で、誰に投票するかは有権者の自由です。いろんな候補者の公約を比べたり、自身の考え方に最も近くて共感できる候補者を選んで、自分の大切な一票を投じるのです。有権者はしっかり考えているんです。広報紙を使って、このような投票誘導とも受け取れる、こうした表現は、公職である市長のコラムとしては不適切であると考えます。いかがですか、お答えください。 ６月議会では、市長のコラムは市の公式見解であると確認されています。だとするならば、誤解を生む記事の掲載というのはいかがなものなのでしょうか。今後については、このような誤解を生む記事の掲載はやめるべきですが、いかがですか、お聞きします。お答えください。 コラムの冒頭に、投票率の低下が深刻となっていることに触れられていることから、この点についてもお聞きしておきます。
ショッピングセンターや高専、保安学校の協力も得て、新たな期日前投票所を設置する工夫をしたにもかかわらず、明らかな成果はあらわれていないとされています。そのような中で、先般行われた参議院選挙での期日前投票について、市民から次のような声が届いています。「７月４日から選挙が始まったので、当然５日から期日前投票が行われているだろうと、西支所に期日前投票に行ったが13日からと言われた。なぜこうなったのか」という声です。今回、７月５日から期日前投票が行われたのは本庁だけ。西支所、らぽーるは13日から、加佐分室は15日からでした。保安学校や高専は７月18日、時間を指定して実施されています。このような設定は今回が初めてだと思うのです。投票率の低下が深刻となっている中で、いかがなものかと考えるのです。どこの期日前投票所でも本庁と同じようにオープンされていたら、投票率ももう少し上がっていたのではと思うんです。その点は市長として、どのようにお考えですか、お聞きします。お答えください。 この項目の最後にお聞きします。 「多数決に至るまで、少数意見をどれだけ尊重できるかが民主主義の質を決める。少数意見が多数になることもある。選挙の政策提案は、実現できる前提でなければいけないとの主張は、民主主義のメカニズムを否定することになる」と、
同志社大学総合政策科学研究科の
新川達郎教授が指摘されているとの新聞記事があります。今回の市長コラムは、まさに民主主義が問われた問題として大きな波紋を生んだのです。コラムに示された市長の政治姿勢については看過できず、６月議会でも求めましたが、記事の撤回と謝罪を再度求めます。いかがですか、お答えください。 ２項目めは、
舞鶴版行財政改革についてお聞きします。 まず１点目は、本市がこの間推し進めてきた
株式会社舞鶴市役所の名のもとでの行財政改革についてお聞きします。 平成23年２月に就任された多々見市長のもと、この間、舞鶴市役所の経営改革としての行財政改革が進められてきました。平成30年に
地方財務協会から発行された「地方財政」２月号の「舞鶴市の行財政改革の歩み」（平成23年２月～現在まで）、これが掲載されていますが、その中で行財政改革の一般的なイメージというのは、事業の廃止・縮小、施設の廃止や予算の縮減ですが、市長が求めたのはそうではないとされています。果たしてそうでしょうか。具体的には７つの柱立てで推進されてきました。 １点目は、財政にかかわる適正な債権の管理。２点目は、公共施設のあり方の見直し。３点目は、人材育成・評価制度・多様な任用制度・女性の活躍・働き方改革。４点目は、戦略的広報。５点目は、
政策づくり塾。６点目は、市長参加の「
市民レビュー」。７点目は、
受益者負担適正化です。 そこで、この一つ一つが市民にとってどうなのかといった点から、また、本市が目指すまちづくり「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」にとってどうなのかといった点で検証しました。そんな中で、幾つか気になる点がありますのでお聞きします。 まずは、財政にかかわる適正な債権の管理です。 平成25年３月に、舞鶴市
債権管理条例が制定され、翌25年度には、
債権管理マニュアルが大幅に改訂され、事務処理のルールが整備されました。 私ども会派は、
債権管理条例が制定される際、条例の４条に「債権管理者は滞納処分・強制執行などの措置をとり、債権の保全と徴収に努める」とあることから、強制徴収の強化のおそれがある。債権徴収に当たっては、この条例に規定しなくても、現行の法制度のもとで運用できることから、第４条の規定は削除すべきと主張しましたが、削除されませんでしたので、条例には反対いたしました。
財政管理事務取り組み方針として、「とる」、「きる」、「つなぐ」、このように説明も受けていますが、「とる」、この言葉に象徴されるように、強制徴収のおそれを拭い去ることはできません。 次に、公共施設のあり方の見直しや
受益者負担適正化です。 この点では、市民から、施設利用料・使用料の見直しでさまざまな声が届いています。「高くなり利用しにくくなった」「地域の婦人会で高齢者の料理教室を開催し、喜ばれていたが、利用料が高くなり開催できなくなった」「気軽に集い、交流することでお互いに元気をもらい合っていたけれど、そういった機会が少なくなった」「会費を集めて楽しく寄っていたけど、もうできなくなった」、このような声です。また、市民の社会参加を奪うことにつながっていると指摘される市民もおられます。 市長は、「公共施設は利用され何ぼ」とおっしゃっていますが、ある公民館では、利用がふえるどころか減っているとお聞きもしているところです。これでは心豊かに暮らせるまちづくりということにはなっていかないと考えます。この点では、先ほど紹介しました市民の声を、どのように受けとめられますか、お聞きします。お答えください。 またさらに、人材育成・評価制度・多様な任用制度・女性の活躍・働き方改革では、舞鶴市役所の職員は、平成23年から31年には879人の正職員から、ことし４月１日現在では812名となっており、67名減っています。このことは、例えばここ近年の災害発生時の対応、避難所運営などにも影響が出ているんじゃないでしょうか。このように人員削減については、
住民サービスとの関係で少なからず
サービス低下と連動するものと考えます。 このように見ていくと、多々見市長の市政運営は、自治体運営に経営感覚を持ち込み、自治体を稼ぐ組織へと変質させていった経緯がうかがわれるもので、市長の市政運営の原点がそこにあると思わざるを得ないのです。 本来、地方自治体というのは、株式会社ではないのです。改めて言うまでもありませんが、地方自治法に定められているように、住民福祉の向上を図る機関なのです。もちろん、市長もそのようにお考えと思うのですが、ここで改めて地方自治体の原点をどのようにお考えなのかお聞きします。お答えください。 次に、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0についてお聞きします。 本会議初日の議案説明では、「第７次総合計画に掲げる「便利な田舎暮らし」を実現するための
アクションプランの１つである
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取り組みを核とした計画が、国の
ＳＤＧｓ未来都市、さらには全国のモデルとなり得る10自治体に与えられる
ＳＤＧｓモデル事業に選定された」と説明されたところです。 説明でもあったように、このまちづくりを進めるに当たっては、必要となるＩＴ、つまりインターネットなどの通信とコンピューターを駆使する情報技術のことです。このような先進技術を取り入れ、住み続けたいまちづくりを推し進めていくとされました。そこで、ＩＴを取り入れ活用する上で、幾つか心配することや問題点が含まれていると考えます。 その１つが、
デジタル経済では、個人情報を含むデータが、ビジネスの最大のもととなります。行政が管理すべき住民のさまざまな情報、収入や税納付額、
健康保険料額なども一元的に
ビッグデータとして集積、管理されます。 また、このまちづくりが進んでいけば、間違いなく行政職員は減らされるでしょうし、民間企業でもＩＴ化が進めば雇用数は削減されるでしょう。一般社会よりも極端に規制緩和が進められていくのです。 加えて、このまちづくりにかかわる個別の企業の取り組みではなく、住民の暮らしの基盤となるまち全体、
自治体そのもののあり方を根本から変容させる可能性があります。その際に、誰がどのように、それぞれの技術やシステムの導入を決定するのかという意思決定の問題、日常的にどのように維持管理するのかという実施と責任の問題、さらには、実際に運用する中で起こるさまざまな問題・課題について、どのような場で議論がなされ解決されるのかという問題です。 またそれに加え、現在、
庁内横断組織、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部が、約20課、約40人の職員で構成されています。これは本来の業務に加え、取り組みをされていることから過重な業務となってはいないだろうかと心配もするところです。いずれにしても、このような問題や心配があることから、無条件・無批判に受け入れることには疑問を持つものです。 そこで、こうした方向でのまちづくりで最も心配するのは、情報難民をたくさん生み出しはしないだろうか。行政が管理している情報が集積・管理されれば、プライバシーは守られるのだろうか。市民の顔が見えにくくなる中で、自治体の役割が薄まり、それこそ血の通った行政運営ができるのだろうかという危惧を抱くものです。その点についてはどのようにお考えになっていますか、お聞きします。お答えください。 ３項目めは、消費税増税と市民生活についてです。 政府は、新聞の全面広告を使って増税実施に向けた宣伝に躍起です。しかし、国民の不安と懸念は全く払拭されていません。経済情勢は、８月上旬に発表された、ことし４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が低い伸びにとどまったことなどにも示されるように、いよいよ悪化が鮮明です。
米中貿易紛争の激化で、国際経済の先行きも不透明です。こうした中での増税強行は許されません。 消費税は、1989年４月に税率３％で導入され、その後の30年間に５％、８％と増税が繰り返されてきました。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。10％への引き上げは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした貧困と格差を一層拡大させる道です。 消費税の増税による家計や中小企業の負担増は、消費や景気を冷え込ませ、実際、2014年４月に安倍政権が消費税率を８％に引き上げてから、長期にわたって消費の低迷が続いています。とりわけ深刻なのは、安倍首相の政権復帰以来、戦後最長の景気拡大と幾ら宣伝しても、経済情勢の悪化が顕著になり、ますます不況を強めていることです。消費税を導入したときも、増税したときも、こんなにひどい経済状況ではありませんでした。10％への増税は２回にわたり延期されています。そのとき、日本経済や
世界経済悪化を理由にしましたが、今はそれ以上に深刻です。 ７月に行われた
参議院選挙投票日の出口調査でも、選挙後の世論調査でも、増税反対が多数です。「読売」８月26日の世論調査でも、「反対」が49％です。増税強行に全く道理はありません。 本市においても、３月議会では、小売業やサービス業、建設業では悪化とされたところです。消費税が10％へと増税されれば、この部分でもさらに景気が冷え込むと考えるのです。その認識はいかがでしょうか、まず最初にお聞きします。 消費税の増税は言うまでもなく、市民生活に大打撃を与えることは必至です。ですから、政府も消費税10％への引き上げに対して万全の対策をとると言い張り、
キャッシュレス取引での
ポイント還元や
プレミアム付商品券の発行、景気の下振れリスクにはちゅうちょすることなく対策をとるといいます。しかし、制度を複雑にするだけで、効果が薄い対策に巨費を投じるぐらいなら、増税をやめるべきなのです。 本市でも、令和元年10月１日から消費税率10％に引き上げられることにより、所得の低い方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、住民税が課税されていない方などを対象とする舞鶴市
プレミアム付商品券を販売しますと、対象される皆さんへ御案内として郵送されたところです。 これを受け取った市民の方が、先日、家に来られまして、「これは私のような所得の低い人を対象というが、私らの暮らしをわかっていない。1,000円券が５枚で4,000円、最大５セットで２万5,000円まで購入できる。おつりは出ません。こう書かれている。私は１日1,000円以下で暮らしている。買い物しておつりが出ない。ばかにされているような気がして腹が立った。100円券のつづりにするとか、それが本当に市民の立場に立った対応ではないか」、このようなことでした。 たとえ
プレミアムつき商品券を最高の２万5,000円分を買い求めたとしても、今言われている増税分の負担増、11万円をカバーすることにはならないんです。低所得者に配慮と言われていますが、実際はそうではないのです。ですから、先ほど紹介したような市民の声が届けられたのです。 そこで、市長は、先ほどの市民の声をどのように受けとめられますか、お聞きします。お答えください。
日本商工会議所によると、中小の小売店など、複数税率に対応したレジを導入した事業者は24.6％（８月１日発表）このようにしています。そこで、本市においてはどのような状況になっているのでしょうか、お聞きします。お答えください。 この問題は、市民生活も地域経済も破壊する深刻な問題です。このようなときに一番身近な自治体はどうあるべきなのでしょうか。国が決めたこと、この一言で済ませ、市民生活を顧みない、このような市政でいいのか、それが問われているんです。 ３月議会で、市長は、「国は国の役割、地方は地方の役割がある。消費税を私ども地方が決められるはずがない。国民から選ばれた国会議員が何度も何度も論議し、2012年から６年以上、こういった議論を重ねた上で値上をするという方向に決まった。舞鶴市が国に対し意見を述べる立場にないと考えている」、また「私が消費税を決める役割ですか」、こうもおっしゃいました。 市長に消費税を決めてくださいとは言っていません。市民の暮らしの実態をしっかりつかんだ上で、市民の願いを国にも伝えてくださいよと言っているのです。地方から声を上げる、このことが重要なんじゃないでしょうか。一つの自治体が声を上げたからといって、そう簡単には国の政治は変わらないでしょう。しかし、その声がたくさん上がっていけば、政治も変わっていくでしょうし、変わらざるを得ないのです。そうではないですか、いかがですか、お聞きします。お答えください。 消費税の増税でますます市民生活は深刻なものになっていくでしょう。そこで、消費税の増税が市民生活にどのような影響を及ぼすとお考えになっているのでしょうかお聞きします。お答えください。 この項目の最後にお聞きします。 国内消費は低迷したまま、家計消費も、直近１年平均で消費税増税前となる2013年平均を年換算すれば20万円もの落ち込み、賃金も
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の賃金を時間当たりで見ると、過去21年間で８％の減少。加えて煩雑な税率、業者は混乱。これらを考えても消費税の増税は中止しかないと考えます。今からでも市民の暮らしの大変さや商売の厳しさに心寄せていただき、まずはそれらの声を届けていただきたいと考えます。その上で消費税増税に反対を表明することで、市民の暮らしを支え応援する、本市の市民に寄り添う姿勢を示していただきたいと考えます。いかがでしょうか、お聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 伊田議員の質問に答えます。 私は「ドクターＴのひとりごと」において、「議会で他の議員団と合意できない少数議員団の公約は実現が不可能である」と述べました。これは議会は議会合議制の機関であり、議論を尽くされても、なおも意見が分かれる場合には、議会として意見を決定する最終の手段として多数派の意見が採用されるという
議会制民主主義の基本的な考え方であります。これは私が決めたものでもありません。 少数議員団が、みずからの主張を議会の意思とするには、他の議員や、他の会派との合意形成に努め、より多くの賛同を得る必要があります。ご存じのとおり、議会は、議案を審議し可決または否決しますが、必要に応じて修正して議決する権限も有するなど、議員が互いに合意形成に努める場、それが議会だというふうに思っております。これは市議会基本条例にうたわれているとおりであります。 新聞報道ではありますが、同志社大学の
新川達郎教授も、多数決に至るまでにというふうに書いてありますが、「議会において多数決に至るまでに、少数意見をどれだけ尊重できるかが民主主義の質を決める」とコメントされています。議会においての多数意見を決めるときに、私の意見は全く入る余地がありません。 予算等の議案を議会に提出した後は、議員さん同士の相互間の自由な討議や、議会における合意形成の過程に、市長である私の権限が及ぶところは一切なく、私が少数意見を尊重しない姿勢であるという指摘には全く当たりません。 私は、２期８年間、市民や関係団体の皆さんと対話を重ね、現地現場主義で市民ニーズを把握し、関連する情報も収集する中、担当部署としっかりと協議し、議会に提出する予算案等の議案を作成してきたところであります。台風による漁網の被害に対する措置、由良川の内水対策の必要性、さらに排水ポンプ車の全市配置、またタクシーの1,000円チケット、全て私が地域に出向いて、その意見を聞いて取り入れたわけでありまして、決して少数意見を尊重しない、その指摘は全く当たりません。地域に足を運んだ際には、たとえ小さな声であっても、市にとって大切な意見であることに気づかされることは、地域に赴いている私自身が一番よく承知しているところであります。今後とも現地現場主義の姿勢を緩めることなく、市民ニーズの的確な把握に努め、市政の発展に邁進してまいる所存であります。 次に、候補者の公約についてでありますが、有権者は、自分たちの生活の中でこれを改善してほしい、これを何とかしてほしい、そういう希望を持って、期待を持って、議員さんに投票しているというふうに私は思っています。有権者に受けがよいことだけを並べた公約ではなく、一定、実現の道筋がある公約を掲げる必要があるものと認識しております。その趣旨から、私は、公約を実現できる候補者を選んでいただきたいと述べたものであり、当然、特定の候補者への投票の誘導は一切行っておりません。 広報まいづるは、まちづくりのビジョンを示し、市民の皆様と共有し、それに向かって、ともに行動する協働のまちづくりを促すものであり、市民と市役所の信頼をつなぐかけ橋となる役割を担っているものと認識いたしております。 今後とも広報まいづるのコラム「ドクターＴのひとりごと」において、市政を運営していく上で、日ごろ感じている市政の現状や課題、それらに関する所感について、自分の言葉でつづってまいりたいと考えております。 次に、投票率についての質問でありますが、７月の参議院選挙における期日前投票所については、市選挙管理委員会においてさまざまな検討をされ、開設期間等を定められたものと承知しております。 また、今回の期日前投票の結果については、前回の平成28年参議院議員選挙と比較して、投票者総数は１万7,345人と、前回と比べて2,251人の約15％の増加となっておりまして、議員が言われた期日前投票は工夫によって前回よりもふえており、ただ、トータルの全体の投票率が低下していることは事実でありまして、それについては何らかの対策が必要であるというふうに私も思っております。 今後は、そういった有権者一人一人の御意見が政治に反映するように、どうしたら投票率が上がるのか、選挙管理委員会等とも話をしながら、投票率アップにつなげてまいりたいと考えております。 最後に、記事の撤回と市民への謝罪と言われておりますけれども、６月議会でも再三繰り返し言っていますように、私の主義主張には全く間違いはないと思っていますので、撤回や謝罪する考えは全くありません。 次に、
舞鶴版行財政改革についてでありますが、私は、市長就任以来、スピード感のある効果的、効率的な行政運営と、創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させる財政運営を目指し、「財源」「施設」「人財」など、さまざまな分野において計画的に行財政改革を、この８年間進めてまいりました。 その際の基本姿勢として、行政と民間事業の違いは当然知っています。ただ、民間事業者が持っているコスト意識、スピード感、さまざまに見習う点があります。行政の目的は企業と違いますけれども、そういう我々の目的を効率的に早く達成するために、民間の企業のそういう経営姿勢を見習ってやっていこうと、これが
株式会社舞鶴市役所でありまして、前にも
株式会社舞鶴市役所、民間事業のまさに進め方を見習おう、それが一つのキャッチフレーズとして「
株式会社舞鶴市役所」と例えたものであります。 次に、受益者負担の適正化についても、まさに、この基本姿勢で取り組んだものであり、長年にわたり見直しがされなかった使用料、手数料について、行政サービスの向上による公共施設の利用率向上と適正な利用者負担による持続可能な行政運営を目的に、コストに基づく統一的な考え方のもと、料金を算定し直し、昨年６月議会において、多数の議員の賛同を得て条例案を可決していただいた上で、本年４月から適用しているものであります。 施設を利用している方、利用しないで税で支えておられる方、一つの方向だけではだめなんです。私は、市政運営には多くの市民の立場を考える必要があると思っていまして、施設を使っている方、一方、使っていない方、そういった方、両方の目線でこのやり方でいいのかというようなことを、いつも考えておりますし、また料金設定がばらばらではだめだろうと。市が運営している公共施設の使用料のその根拠、幾らになるかということを検討したことがあるのかと当初尋ねましたら、ないということで、決して使用料を上げるためでも何でもないです。最初の半年は専門家の意見を聞きながら土台をつくり、２年半、市の職員、若手職員が話し合って、３年かけて、この案をつくったわけで、それが去年の６月に議会で提案させていただいたものであります。あらゆる立場の人が総合的に勘案したということであります。 市民の皆様からは、「使用料を当日支払いできるようになった」「１時間単位で利用できるようになった」ことなどの評価をいただいている一方で、「使用料をもとに戻してほしい」や、また「エアコンを使用しない場合でも使用料に冷暖房費が含まれている」との声も寄せられているところでありまして、そういうさまざまな意見を考慮しながら、こういった新たな受益者負担のあり方を２年間経過した中で、２年後に、これまでのふぐあいがあった点をしっかり直して、寄せられた意見をちゃんと捉えて、施設利用率や公費負担割合の状況も踏まえて、しっかりと検証を行い、必要な見直しを行うこととしております。 次に、地方自治体の原点についてでありますが、「正職員数の削減が
住民サービスの低下と連動する」というふうに言及されましたが、御承知のように、昔と違って、定年後の再任用職員もふえておりますし、任期つき職員もおられますし、また業務支援職員もおられます。そういった正職員プラス業務支援職員、さまざまな人数を入れますとそんなにも減っていません。まさに必要な事務がしっかり行えるように、多様な任用制度を活用して、行政サービスの質を低下させることなく、正職員数の適正化に今、取り組んでいるところであります。 また、議員は、私が「市役所を稼ぐ組織へと変質させた、民間企業のように変質させた」と、そういうふうに言及されましたが、繰り返し言いますけれども、民間企業が持つコストと効果を意識した事務事業の執行、こういったことが民間企業の手法を学ぶということでありまして、加えて国や府の補助制度、また企業の知恵や資金などを最大限に活用するということは重要な視点であると思っております。 いずれにいたしましても、地方自治法には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」「その事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」「常に組織及び運営の合理化に努めるとともに、その規模の適正化を図らなければならない」等の規定がされており、まさにこの趣旨に沿って、引き続き、法の趣旨に沿って行政運営に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 次に、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0についてでありますが、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現しようとする本市の「便利な田舎暮らし」は、先端技術を単に効率化や省力化に活用するだけではなく、先端技術で人と人とのつながりや助け合いを促進する新しい仕組みをつくり、人々が助け合って生活していた昔のよさ、人との心のつながりが通った、そういったことを維持できるような心の通う便利で豊かな田舎ぐらしができる、そういうまちを実現しようと目指すものであります。 今般、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に基づく本市のまちづくり計画が、国の
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたこと、さらには全国のモデルとなり得る10自治体に与えられる
ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことは、持続可能なまちづくりと地方創生につながることが期待される計画であると高く評価されたものであり、市民や事業者の皆さんに、少しでも、その効果を実感していただけるよう、国、府等の行政機関を初め、この計画に賛同いただいている民間企業や教育機関等との多様な連携、協力を得ながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、消費税率の引き上げと市民生活についての質問にお答えします。 まず、市内業者の実態等についてでありますが、消費税率の引き上げにつきましては、少子・高齢化が急速に進む中、国民が将来にわたり安心して暮らせるように、子育て支援、介護、医療、年金といった全世代にわたる社会保障制度の充実と安定のために必要なものとして、国において時間をかけ慎重に議論され、本年10月１日より税率10％となることが決まっており、これを財源として幼児教育・保育の無償化や、真に支援が必要な学生の高等教育費の無償化、介護人材の待遇改善、年金生活者への給付金支給等が実施されることになっております。 消費税が上がるということのさまざま負担は承知しておりますが、一方で、そういった必要な財源として要るというそのスタンスの中で話し合いがされたものと思っております。政府においては消費が冷え込むことがないように、
プレミアム付商品券の発行などさまざまな対策案が打ち出されておりますので、今後とも商工会議所を初め、関係機関等との情報交換を密にし、景気の動向を注視してまいります。
プレミアム付商品券の発行事業については、所得の低い方や子育て世帯を対象に、消費に与える影響を緩和するための国による財政支援の事業であります。国がつくった枠組みの中で、市が実施主体として実施する事業であり、購入対象者や一人当たりの購入額など、基本的な実施方法についても国により制度化されております。ぜひ、1,000円券しかなくて、100円券がなぜないのかということについて、周りのお友達と一緒に買えば、当然1,000円を超えますので、そういう工夫の中で、購入いただいた方はお使いいただけたらというふうに思っております。 次に、市内事業者の複数税率への準備状況についてでありますが、消費税率の引き上げに伴う対応につきましては、国におきまして、事業者に対し、消費税の軽減税率制度についての周知や、レジの導入等に関する補助制度の周知が行われているところであります。 また、商工会議所におきましては、消費税に関するセミナー等により市内事業者へ制度の周知を行っているほか、市においても、啓発チラシを市役所窓口に配置するなどし、ＰＲに努めているところであります。 複数税率対応レジの導入は、軽減税率が適用される飲食料品と、適用されない商品を同時に扱う店舗に限定されており、市内のスーパーなどにおいては既に対応が完了しているとお聞きしております。 しかしながら、対応がおくれている個人商店等に対しましては、国のレジ導入補助制度の手続要件が緩和され、より丁寧な対応をとられているところでありますので、市といたしましても、市内事業者が適正に消費税引き上げに対応できるよう、商工会議所とも連携して、啓発強化に努めてまいりたいと思います。 次に、国へ市民の声を伝えることについてでありますが、議員も言われているとおり、またこれまでから繰り返し言っている、国には国の役割があり、地方には地方の役割、国会議員、府・県議会議員、地方議員、さまざまな役割があって設定されているものであります。その前提において、私は市長として多くの市民の方々のお話をじかにお聞きする中で、実情を把握し、総合的な見地で全ての人に賛成いただくことは目標でありますけれども、なかなか難しい。それを前提にすればどんな案件も全く決まらないということもあります。その中では賛成していただけない人にはしっかり説明を繰り返す中で、でも、事業として早くしなければ、やはり多数決という考えをどうしても入れざるを得ません。 いずれにしましても、実際にいろんな自治会での会合や地域に出向いております。少数意見も聞いております。さっきも言いましたように、さまざまな少数意見を聞く中で実施した事業もいろいろあります。そういう中で、これからも総合的な見地で判断していきたいと思っています。消費税の税率引き上げが市民生活に及ぼす影響につきましては、一定、負担増になるということは認識しておりますが、税率引き上げによる増収分は、国と地方において、子育て、教育、介護、医療、年金といった全世代にわたる社会保障の充実と安定のため、有効に使われるものと思っております。 また、低所得者層に係る逆進性に配慮した対応として、食料品等の税率を８％に据え置く軽減税率の導入や住宅ローン減税の延長、自動車税の減税等、きめ細やかな対策も実施されているものと認識しております。 最後に、消費税率引き上げ中止の声を国に伝えることにつきましては、平成24年以降、民主党と自民党が交代するそのときから７年もの月日をかけて、国において慎重にあらゆる角度から、議員がさっき言われたさまざまなことを考慮し、最終的に法律によって決められているものというふうに思っておりますので、私がいろいろと述べる立場にはないというふうに考えております。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 発言席から発言〕
◆
伊田悦子議員 それでは、２回目の質問です。 １項目めの市長のコラムでは、なぜ今回も質問したかということです。それはこの問題を放置していくことは、舞鶴市にとっても、またひいてはこの市議会にとっても、歴史上に大きな禍根を残すことになる、このような強い思いからです。少数議員団の公約は全く実現が不可能、このように断定されていることが問題だと言っているのです。議会として意見を決定する最終手段として、多数派の意見が採用されるという
議会制民主主義の基本的な考え方を言ったとされましたが、市長はそれにはとどまっていない、このことが問題なのです。断定されているでしょう、さっき「実現は不可能」、こうおっしゃいましたけれども、このコラムには全く実現は不可能と断定されています。その問題を指摘しているのです。その点はどのようにお考えなのかお聞きします。 ２点目、公約についても、予算編成権を持つ首長と議会の過半数以上の議席を有する議員団とが合意できる内容でなければならないとされています。公約そのものを合意できるものに変更しなさい、こう言わんばかりですが、ここにも少数意見の排除がうかがえるのです。その点はいかがでしょう、お聞きをします。 そして３点目、公約を実現できる候補者を選んでいただきたい、ここのところですが、少数議員団の公約は実現しないと、全く実現しないとおっしゃっているんですから、多数会派の候補者に投票していただきたいとおっしゃっているんです。この投票を誘導している、この点については市長のコラムとしてはふさわしくないと考えているんです。その点、御答弁がなかったように思うのですが、ふさわしくないと思いますので、その点はどうお考えなのかお聞きをします。 加えて、一定実現の道筋がある公約、これをおっしゃいましたけれども、何をもって一定実現の道筋がある公約、誰がどのように、だったら判断をするんでしょうか。公約を実現できる候補者を選んでいただきたいとされているんですから、何度も繰り返しになりますけれども、公約を実現できるのは多数会派で、全く実現できないのが少数会派だとおっしゃっているんですから、その点、投票を誘導している、こういうことになるんではないかと考えます。この点はいかがお考えなのかお聞きをしておきます。 そして、２項目めの
舞鶴版行財政改革についてです。 先ほども申しましたけれども、７点を柱に、この間、進められてきた行財政改革というのは、市民の視点に立った、こういった検証が私は必要になっていると考えます。そう考えたときに、先ほど紹介しました市民のさまざまな声、届いているともおっしゃいましたけれども、しっかりと受けとめていただきたいと思うんです。まちづくりは、私が言うまでもなく、そこに実際、暮らし、働く市民が、生き生きと元気であってこそと考えます。そういった点は、どのようにお考えになっているのかお聞きをします。 また、自治体の職員数の問題です。正職員は減ったけれども、トータル的には減ってはいない。私はここにも問題があると考えます。働く人たちというのは、やはり正規の雇用で働いて当たり前の暮らしができる、そういったことを望んでおられるんじゃないかなと思います。人によっては自由な働き方を選んで働いたほうがいいとおっしゃる方もおられるでしょうけれども、基本的には安定した正規の雇用で働いて、そして家庭を持って子育てをするなり、また自分の今後のことについてもしっかり考えていくというような、そういった暮らし方が、私は本来の暮らし方だと思っています。そういった点で、正職員は減っても、トータル的には減っていない、こういったところに問題を感じるんですが、その点はどうお考えになっているのかお聞きをしておきます。 次に、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ですが、何点か問題点を指摘しましたが、行政の持っているノウハウを産業化することだと私たちは思っています。これまでにない質の違うまちづくりを、さらに進めようとしているのが、この
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0だと考えます。市民社会や住民自治にとって、どんなリスクと懸念があるのか、検証は当然されていると思うのですが、その点はいかがですか、お聞きをしておきます。 ３項目めの消費税増税が市民生活に及ぼす影響についてです。この間、この問題については、たびたび私どもは一般質問でも、また代表質問でも取り上げているところです。私たちは舞鶴市民の実態、これを国に伝えることは、やはり地方自治体の責任であると、こう考えるのです。 先ほども役割の話がありましたけれども、国には国の役割、地方自治体には地方自治体の役割があるとおっしゃっています。その役割こそ市民の暮らしの実態をつかんで、国にしっかりとそういう実態などを伝えていくことこそ、私は地方自治体に課せられた役割だと思うんです。 先ほども質問のときに申しましたように、一つの自治体が国に物を言ったからといって、そう簡単に国の方向など変えることはできないと思っています。しかし、そういった自治体の声がたくさん集まれば、国の政治というのは動かすこともできるでしょうし、変わらざるを得ない状況になっていくと思っています。ですから、私たちは国にものを言っていただきたい、こういうことを再々お話しもし、求めてもいます。国にものを述べる立場にないというのは、私はいかがなものかと思いますし、地方自治体のそういった役割を、やはりここの点ではおわかりいただけていないのかということを強く感じますもので、国にはものが言えないということではないと思います。その点、どんなふうにお考えになっているのかお聞きをしておきます。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） まず初めに、コラムの件ですけれども、再三、さっき説明しました。同じことをもう一回読むぐらいの話で、これをどう説明せいと言われても、説明したんですが、もう少し端的に言いますと、私は、日ごろの政治活動の中で地域に出向き、さまざまな小さな集会にも出向き、いろんなところに出向き、また国に行って、国の考え、府の考え、さまざまな情報を取り入れる中で、この市で今やるべきことは何なのかということを、小さな意見も取り入れる中で、市の職員とともに議案を作成し、そして議会に提出しているわけです。一旦、出された議案は、まさに私の手から離れて、議員さんのほうに投げられた分、議員さんのほうでしっかり論議されて、その市長の言うておるその案は賛成できぬというのであれば、私もそれは否決ということでやらにゃいかんですし、しかしなから、論議した結果、全員賛成ではないけれども、やはり賛成する人が多いということであれば、それは実現するという当たり前のルールを言っているんです。 だから、少数議員団の皆様は、他の会派に同意をも求められないような少数議員団の方が、議案として通るはずがないんですよ。そのことを繰り返し繰り返し、少数議員団の意見が通るとすれば、多数派議員団に、皆さんの考えをしっかりと説明して考え方を変えなければならない、変えれば通るようになります。こういった少数議員団、多数派の会派に対して同意を求められる、同意をさせられるような、そういうことがふだんから必要だということを言っているわけで、また、あからさまに少数意見を排除するとは一切言っていません。我々の役割は議案をつくるまでの役割で、つくった議案が適切か否かは私たちの意見は入らないんです。議会で、また委員会とか、いろんなところで論議しながら、最後に議会の最終日に採決があるわけです。そういったことを議員さん、長くやっているならわかっているでしょう。だから、３人か４人で決めたことで、あとはみんな反対して通ったことがありますか、ないでしょう。そのことは市民の方御存じないので、私ある意味、当たり前のことを言ったというように思っています。 あと、投票を誘導するなんて一つもしていません。やはり市民は、暮らしの中で、これは何とかならんのかなと、これ、ようしてほしいなと、そういう思いを持って、その願いを議員さんに託しているわけです。それが選挙のときに、いろいろ言っていることが事実と異なること、やってもいないのにやっているという、こういったことまで言う、このことで市民の皆様が間違って判断されることもある、こういったことを危惧して、私はコラムにえんきょく的に書いたつもりですけれども、余りずばっと書いたつもりじゃないですけれども、でも、そういったことは、議会の仕組みは市民の皆さんは余り御存じない。議員さんは、反対の声がすごい多いと言われているけれども、私のほうには、賛成する意見もたくさん来ている。市長の言うとおりである、何も間違っていなという支持者もたくさんいます。 そういったことで、考えが異なって、いろいろもめることはありますけれども、私は決して少数意見を排除しているわけじゃなくて、ふだんの生活の中でいろんなところ、土日もほとんど休みなく出ています。いろんなところへ行って、さまざまな意見に耳を傾け、全部が聞けるわけじゃありません。できないときには、こうこうこうでできません、申しわけないと謝っています。そういったことで、我々がつくる議案が少数意見の考えも取れ入れてつくった議案、議案がつくられた後は、議会に任されておるわけで、私は議会の議決に入る余地がないんです。全くないんです。議員さんの中で決める、そういうような二元代表制なわけです。そういうことをぜひ…… （傍聴席から発言する者あり）
○議長（上羽和幸） 傍聴席の皆様にお伝えをいたします。傍聴席からの発言、御意見はできませんので控えていただきますように、よろしくお願いいたします。 （傍聴席から発言する者あり）
○議長（上羽和幸） 多々見市長、少しお待ちください。 傍聴席の方、発言者の妨げになりますので発言は控えていただきますように。発言はできません。御意見、御質問があるときには、事務局にお越しいただきますように、よろしくお願いいたします。 それでは、お願いします。
◎市長（多々見良三） 次に、コラムの件につきましては、またありましたら言ってください。とにかく
議会制民主主義、そして二元代表制のルールは、これは私がつくったものではありません。日本国において、そのルールはちゃんとあります。それに基づいて、市民の皆様からいただいたさまざまな意見を、市長という立場で小さな意見も聞きながら議案としてつくり、そのつくったものが、これでいいでしょうかということを議会に提案していて、議会に渡されてからは、私は何も少数意見のことを無視せよと言うはずもないし、言う立場にもない。そういう意味においては、議員が言われていることは、全て当たりません。 次に、行革のことについてですけれども、よく言われますけれども、金を払う側は安いほうがいいんですよ。私は前にも言いましたけれども、医療については、まさに治療を受けている方は、保険で安くなればなるほどいいんですよ。でも、いろいろな体が丈夫で、また健康に留意して、健康な方は病院に行ってないけれども医療費は払っているんですよ。それを医療費を払っている人、そして病気でたまたま支援していただいている人、さらには病院で働いている人、医療費をどんどん下げれば、病院の職員に給料を払えなくなって、病院はつぶれますよ。それではあかん。一方、病気の方は、自分の病気だから自分で払えと言ったら、とても生きていけません。そういう中で妥当な保険料、医療費があるわけですよ。そういう意味においては、私は、さまざまな意見を聞く立場にある。 例えば使用料についても、使っていない人が何でそんなにたくさん金を出しているんだと言われたときに、これは公共性があって、でも半分は利用者が出しているんですよと。どうしても全額ではかわいそうなので、半分は市民の皆さんにいただいているんですよ、常にそういういろんな意見に対して答えられるようにしています。 また、今回の受益者負担についてはアンケートもとりました。西でも会合をしました。東でも会合をしました。東での会合で、実際に施設を、総合文化会館を使っておられる方が、安いばかりがいいことじゃないというふうに、使っておられる方が言いました。一定の経費は負担するのが当たり前だと使っている人が言いました。まさに使っている人でも意見が違います。また使ってない方は、何でわしら使ってないのに税から抜かれるんだということは当然言われます。そういったあらゆる意見を聞いて、そしてそれを議案としてまとめ、あとはフリートークで議員の皆さんで判断していただきたいということで、市民の声をしっかりと聞いております。ただし、全ての意見を聞くことはできません。それだけの人と予算がありません。そういったことで優先順位を決めるということはせざるを得ません。 さらに、職員数ですけれども、市民が必要とする、そういう措置は当然しなければならない。ただ、その全ての仕事が正職員でしなければいけないのか。マニュアルさえあれば、いわゆる臨時の職員でもできるのではないか。それは仕事の中身を見て、そしてしっかりと市民に満足いただけるように、満足というのは全面満足ではなく、いわゆるこれはしゃあないなという中での満足をいただけるように努力する中で必要な業務をやっています。ただ昨今、どんどん人口減少があります。税収が減っております。少ない税収でどんどん事業をすれば、長期的な見通しが立たなくなります。そういった意味では、人件費も大きいものです。必要な事業を、必要な的確な人にやってもらう、これがまさに今の多様な任用制度であります。そういったことを引き続き理解を求めるように頑張っていきたいと思います。 次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ですけれども、これは日本の国が設定したもので、１から始まるんです。１は、狩猟社会、昔のけものを取っていた時代、２回目は農耕社会、これにどんどん、次は工業、今はまさに少子・高齢化、人口減少として、社会がどんどん形態が変わってきている。加えて先端技術がどんどん発展している。その２つをどううまくマッチングするのかというのが、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0で、決してＩＴ、ＡＩで、市の職員を減らすという目的でやっているものではありません。むしろ、例えば今、手書きの書類をコンピューターに読ませて、今までは職員が手書きの書類をそのまま打ち直していたんです。その時間よりもはるかに時間がかからないようになりました。このあいた時間で人を減らすのではなく、その書類とつき合う時間を減らすことによって、その時間を
住民サービスに回そうという、そういう意味です。このＳｏｃｉｅｔｙ5.0、片仮名、アルファベットなのでわかりにくいですけれども、これは今の時代の進歩に合わせて、この地方自治をどう進めていくのかということで、住民を無視するとか、
住民サービスをないがしろにするということは全く指摘が当たっていません。しっかりとその原点を読んでいただけば御理解いただけると思います。 あと、消費税については、繰り返し言っていますけれども、いわゆる国のルールです。舞鶴市の消費税をどうするかについては、当然すごい責任があります。これは国の北海道から沖縄まで全国のルール、その全国のルールは国会議員が決めるんですよ。 一方で、じゃ、何を言えと。よくチラシに書いてある。「国に何も言えない市長」と書いてありますが、全く違います。川の整備、国の川、府の川、道路、国の道路や府の管理河川も含めて、自然に国が検査に来て直してくれるんではないんです。地元がしっかりと陳情しないと、絶対してくれません。そういった意味では、何回も何回も国や府に陳情に行っています。 一方で、この消費税とか、皆さん、よく平和に関する話、これは日本全国共通の課題で、まさにそれを国会議員でしっかり検討されているわけですから、まさに地方でもやるべく、国への陳情、要望と、そういうのにふさわしくないのは、そういうことを言っているわけであります。
○議長（上羽和幸）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、１項目めの市長のコラムの問題ですけれども、先ほども申しましたように、一般論では済んでいないところに問題があるんですよ。一般論を踏み越えて、踏み入れて、そういうことを一般論であるならば、一般論でとどめられたらどうですか。 （傍聴席から発言する者あり）
○議長（上羽和幸） 伊田議員、少しお待ちください。 傍聴人の皆様にお伝えします。発言はできませんので、議事の進行の妨げとなります。発言をされます方は議事の進行の妨げになりますので退場いただくこととなります。御協力をよろしくお願いいたします。 それではお願いいたします。
◆
伊田悦子議員 一般論を超えたところに、断定しているところに問題があると指摘をしているんです。ですから、市長がおっしゃるような一般論ならば、一般論だけ書かれたらいいんじゃないですか。例えば一般論でとどめるということであるならば、その上で予算編成権を持つ首長と議会の過半数以上の議席を有する議員団とが合意できる内容でなければならない。議会でほかの議員団と合意できない少数議員団の公約は全く実現が不可能である。市民の皆さんは、事実に基づいた市長候補者からよく聞き、公約を実現できる候補者を選んでいただきたいと考えている、ここのところは一般論ではないでしょう。一般論よりさらに踏み込んで書かれているわけですから、それはその部分では市民には理解を得ることもできないでしょうし、市民は、大きな不信を持っているというのが実態、現実だと思うんです。 ですから、先ほどもおっしゃいました、幾らそうおっしゃっても、言葉、言葉の端々に、少数議員団、何を言っても無理なんだよという言葉が、やはり市長の言葉としてあるんですよ。あからさまに少数議員団を排除することとは言っていないとおっしゃいますが、３人や４人で言ったって、通ったことないでしょうとおっしゃいましたね。それが少数議員団の排除なんですよ。少数議員団を支えている多くの市民に対する、それは市民をも排除する、市民の声をも封殺する、そういうことなんだと申し上げているんです。 ですから、冒頭にも言いましたように、この問題については看過できる問題ではないし、今、市民の中には、これを通じて多くの、なかなか市政には声が届かないという多くの市民の皆さんが運動をされていますし、これからも、そういったところで声を聞いていただきたいというような要請がきっと起こってくると思うんです。 それで私、１回目のときに質問をいたしましたが、だとするならば、少数意見に対して、市長は今までどういう対応をされてきたのかと。今後どのような対応をされようとしているのか、ここのところをお聞かせ願いたいと思うんです。少数の意見だからといって、聞いていただけなかったという、実際の市民の方がおられるんです。これは私が言っているんじゃないんです、市民の皆さんが、来たときには会ってもらえなかったとか、おられるのに会ってもらえなかったとか、そういうとを言っておられるんで、ですから、今後のそういった、先ほど出向いて行って、現地、現場でというようなこともおっしゃいましたけれども、それをしっかりと実現をしていって、実行していただけるのかなというところに大きな疑問を持っているので、その点もお聞かせ願いたいと思います。 要するに、一般論では済まないところに踏み込んで断定をしている、このことについてもう一度、御答弁をいただきたいのと、少数意見を今までどんなふうに対応されてきたのか。今後、どんなふうに対応されていこうとされているのかということと、それと一般論とおっしゃるならば、先ほど申しましたように、その上でというところから、候補者を選んでいただきたいと言っている、ここのところを削除すべきと考えます。その点をお聞かせ願いたい。 最後に、改めて記事の撤回と市民への謝罪を求めます。その点も再度お答え願いたいと思っています。 また、消費税の問題など、先ほど市長の口から、消費税は平和の問題、平和というような言葉も出されましたけれども、地方でもやるべく、陳情にふさわしくない、こういう問題だとおっしゃいましたけれども、市民生活が今、どんな実態にあるのか、そういった実態とか声や願いを、市長が国に伝えていただく、そういう必要が私はあると思っています。そこにこそ地方自治体本来の役割があると思っていますし、何も国の方向性を変えてほしい、そういったことは言っていません。国に物を言い……
○議長（上羽和幸） 伊田議員、発言を終わってください。
◆
伊田悦子議員 では、先ほどお聞きしました答弁を求めます。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。
◎市長（多々見良三） 今、質問されたことは、これまでにずっと、るる質問を聞き、私も説明したことに尽きると思います。一般論と、事実ですよ、現実ですよ、これは。あなたが何と言おうが、じゃ、議会に出された議案を４人だけの賛成で通らないんですよ。これは私がしているんじゃない、国、今の日本における制度がそうなんですよ。ですから幾ら言われても、そのあたりは曲げるはずもないし、曲げられるところはないんですよ。 あと、市長が、言っても、聞いてくれんという話は、恐らく原発の話なんです。全部言われている内容は、会わなくても知っています、聞いています。一方で、原発に関しては…… （傍聴席から発言する者あり）
◎市長（多々見良三） 黙らせてください。
○議長（上羽和幸） 再三申し上げますが、傍聴席からの発言はできませんので、よろしくお願いいたします。
◎市長（多々見良三） 原発の話だと思いますけれども、全部知っています、中身も。そういった中でさまざまな市民がいます。トータルで見たときに、どうするのかというあたりは、いつも考えておるわけであります。 先ほども主張を撤回せよと。撤回しないと何回言ったと思いますか。今さら変わるはずがないですよ。間違っていないので撤回する、削除する気持ちは全くありません。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、鯛 慶一議員に質問を許します。 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 登壇〕（拍手）
◆鯛慶一議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の鯛 慶一です。会派を代表して発言通告に従い、代表質問を行います。明快かつ冷静な御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、舞鶴版ＳＤＧｓについてお伺いいたします。 我々議員はもとより、市民の皆さんも御存じのとおり、去る７月に舞鶴市が国の
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、さらには全国のモデルとなり得る10自治体に与えられる
ＳＤＧｓモデル事業にも選定され、７月１日に、首相官邸で安倍総理から多々見市長が選定証を授与されておりました。 選定された内容として、「便利な田舎暮らし」など、2030年における本市のありたい姿を明確に示し、民間企業や教育機関等との多様な連携や、ＡＩ・ＩＣＴ等の先進技術の積極的な導入により、都市の持続可能性の維持・向上に取り組む提案でありました。 国が提唱する令和元年度
ＳＤＧｓ未来都市・自治体
ＳＤＧｓモデル事業とは、中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する地方自治体による持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを推進していくことが重要であると述べられております。 御存じのとおり、ＳＤＧｓとはサステナブル・デベロップメント・ゴールズの略で、持続可能な開発目標であります。2015年９月、国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標であります。17の大きな目標があり、貧困や飢餓、健康や教育、発展途上国に対する支援や、エネルギー、働きがいや経済成長、まちづくりなどがあり、まさに今回、舞鶴市が選定された未来都市及びモデル事業は、このまちづくりの目標に合致したものと考えられます。まちづくりの内容としては、都市と人間の居住地を包摂的、安全・強靭かつ持続可能とするとされております。また、17の目標それぞれに平均10個ずつぐらいのターゲットが存在し、合計で169個のターゲットで構成されております。 地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルの構築に向け、引き続き各自治体の目標達成に向け、優れた取り組みを提案する都市を
ＳＤＧｓ未来都市として、毎年31都市を選定予定。また、特に先導的な取り組みを自治体
ＳＤＧｓモデル事業として、毎年10事業を選定する予定としており、平成30年度においては
ＳＤＧｓ未来都市として29都市を選定。また、モデル事業として10事業を選定されておりました。 令和元年度では、
ＳＤＧｓ未来都市選定自治体は31都市、
ＳＤＧｓモデル事業は10都市で、全国でも現在までで未来都市選定自治体は60都市、モデル事業選定都市は20都市しか選ばれていない名誉あるものだと感じております。 昨年、市議会においても熱心に審議いたしました第７次舞鶴市総合計画に掲げられている将来像「便利な田舎暮らし」の実現をもとにした計画が選定されたことは大変誇らしく、その実現に市議会としてもしっかり取り組んでいくことが重要であると考えられます。 また、今回の選定においては、多々見市長が就任された８年前から、ぶれない施策の構築や、その施策を実現するために日夜御尽力をいただいた市理事者の皆様の努力の結晶であり、またその行動に対する国からの御褒美であったのではと思われます。 そこでお伺いいたしますが、
ＳＤＧｓ未来都市の制度は、昨年度から始まったものと認識しておりますが、今回の選定に至るまでの経過をお伺いいたします。 次に、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0との連携についてお伺いいたします。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されています。 サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立するものであり、人間中心の社会から始まり、狩猟社会へのＳｏｃｉｅｔｙ1.0、2.0の農耕社会、3.0の工業社会、4.0の情報社会に続く新たな社会を目指すものであります。 これまでのＳｏｃｉｅｔｙ4.0では、知識や情報が共有されず、分野・横断的な連携が不十分であるという問題や、人が行う能力の限界、年齢や障害などによる労働や行動範囲の制約、少子・高齢化や地方の過疎化などの課題に対してさまざまな制約があり、十分に対応することが困難でありました。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会は、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すもので、これらの課題や困難を克服いたします。 また、人工知能により、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子・高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。また、膨大な
ビッグデータを人間の能力を超えた人工知能が解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでにはできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになります。そして、世界のさまざまな課題の解決にも通じるものと捉えられており、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成にも通じるものであると述べられております。 その中で、我が舞鶴市では、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の展開を打ち出されております。内容としましては、都会にはない豊かな自然や、歴史・文化を最大限に生かすとともに、第４次産業革命と呼ばれるＡＩやＩＣＴなどの先進技術を積極的に導入し、日常生活や都市機能における効率性や利便性の向上、人と人とのつながりの強化を図り、新たな価値創造を切り開くとともに、まちの持続可能性を高め、未来型の便利な田舎暮らし「ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」を掲げられておりました。 今回の議案説明の中で、多々見市長は、「
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 ｆｏｒ ＳＤＧｓ」というフレーズを用いられておりましたが、
ＳＤＧｓ未来都市のために
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、どのように連携させていくのかをお伺いいたします。 また、先ほど述べさせていただきましたが、ＳＤＧｓは2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標であり、今回、
ＳＤＧｓ未来都市及び自治体
ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことがゴールではなく、この取り組みを今後どのように展開し、推し進めていくのか、舞鶴市としての方針をお伺いしたいと思います。 次に、由良川緊急治水対策事業についてお伺いいたします。 由良川は、丹波・丹後地方を流れ、本市神崎、宮津市由良で海に注ぐ延長146キロメートルの国が所管する一級河川であり、過去に多くの災害が生じている川であることは、皆さんも御存じのことと思われます。 近世以来、洪水記録は極めて多く、堤防補強工事はもとより、流域に暮らす人々は、たび重なる洪水氾濫の被害を少しでも軽減しようと、土地を高くして家を建てたりするなど、みずから防災対策をされております。しかし、大きな洪水被害が、ここ最近では平成16年10月の台風23号、25年の台風18号、29年の台風21号、そして昨年の７月豪雨と、４回と立て続けに大きな被害が生じております。 こうした経緯のもと、由良川の浸水対策として、国により由良川下流部緊急水防災対策事業に引続き、由良川緊急治水対策に取り組んでいただいており、輪中堤や宅地かさ上げ事業などが進められていると伺っております。 輪中堤につきましては、計画されておりました多くの地域において既に完成し、現在、下東、三日市の２地区で工事が行われており、一日も早い完成を期待しております。 また、宅地かさ上げについては、由良川下流部緊急水防災対策事業と、由良川緊急治水対策事業とで早急なる対応がされていると聞き、国・府、そして舞鶴市に対し感謝を申し上げる次第でございます。 こうした状況の中、由良川緊急治水対策の現状についてお伺いいたします。まずは、下流部の宅地かさ上げの状況、輪中堤の契約、築堤状況についてお伺いいたします。 そして今、由良川下流部の水位の変化が大きな問題となっているのではないかと感じます。由良川上流部、中流部に連続堤防や輪中堤が整備され、浸水被害の低減に取り組まれていることは評価いたしますが、今まで浸水していた地域が連続堤防や輪中堤により浸水しなくなった半面、その水量が全部由良川本流に流れ、また上流部で内水対策のためにポンプアップして本流に水を流した場合、下流部では今までにない水量が流入することは簡単に考えられることではないでしょうか。また、連続堤防や輪中堤を築堤する材料の土砂が、激しい水流で浸食され、その土砂も下流部に流れ、堆積し、川の流れを変えてしまい、下流部の浸水被害が大きくなっているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。由良川本川上流部、中流部に、連続堤防や輪中堤が整備される中、本市管内下流部において、水位の変化、護岸の崩落、土砂の堆積などさまざまな状況が発生していますが、本市としてどのように把握され、国に対して要望されているのかをお伺いいたします。 また、由良川緊急治水対策事業から外れている下流部地域に対し、現状をどのように把握され、施策を考えられているのかお伺いいたします。 次に、舞鶴産お茶振興についてをお伺いいたします。 その歴史を振り返りますと、昭和の初め、京都府の北部で茶業を広めようと調査したところ、舞鶴に流れる由良川流域の気候が、京都府内の宇治川流域の気候に類似しており、また土壌も由良川沿岸と同じ砂質土壌であったため、昭和11年に京都府の指導茶園の１つとして、由良川沿いに位置する八田地区で１ヘクタールの茶園造成が行われました。これが現在の舞鶴茶の基礎となったと記述してあります。 現在では、栽培面積13.6ヘクタール、荒茶生産量10.1トン、茶種は玉露とてん茶を中心に生産されている中、第66回から第70回の全国茶品評会において、５年連続で産地賞の「かぶせ茶の部」で第１位を受賞しておられました。 しかし、昨年、一昨年と相次ぐ台風の襲来、豪雨により、産地である由良川流域は甚大な被害をこうむり、茶葉の生育や土壌の変化、また茶葉についた土などの影響もあり、この２年間は受賞を逃しておりました。そして先日、新聞紙上において「舞鶴かぶせ茶最優秀、産地賞にも返り咲きました」という記事を目にしたとき、本当に心から喜びが湧き上がってまいりました。この２年間、地域の皆さんはもとより、生産者の皆さんの復興に向けた取り組みは並々ならないものがあった。そして生産者の皆さんの頑張りが最優秀賞及び産地賞返り咲きの導きであったと理解しております。 また、この舞鶴産お茶の振興については、平成27年12月25日、舞鶴産のお茶の生産振興及び普及促進に関する条例を、議員提案による条例制定を行い、舞鶴市内の主に由良川流域で生産されるお茶が、長い歴史と伝統を有し、高い評価を得ていることを鑑み、市、生産者及び市民の役割等を定めることにより、舞鶴産のお茶について、生産者を支援するなどの生産振興及び広く情報を発信し、振る舞う機会をふやす等の普及促進を図ることを目標とする条例制定も行っております。そして、その条例には、市の役割、生産者の役割、市民の協力などを制定し、この輝かしい受賞につながったと感じております。 今回、かぶせ茶の３年ぶりに産地賞日本一の知らせを受けて、まさに地元の皆様、生産者の皆様の頑張りに対して、本市としてどのように評価されているのかをお伺いいたします。 次に、本市の財政運営についてをお伺いいたします。 平成30年度の財政運営についてですが、平成30年度一般会計予算及び特別会計予算についての議案説明のとき、基幹収入である市税は減少傾向、今後も人口減少等の社会的要因も相まって、引き続き減少していくものと予想されると述べられました。 また、歳出においては、社会保障費や他会計への繰出金などの経常的経費の増加に加え、道路、橋梁などの社会基盤や公共施設等、既存ストックへの対応拡大など、本市の財政需要は多岐・多額に及ぶと述べられておりました。 平成30年度一般会計予算の議案説明時にも述べられましたが、一昨年秋に襲来した台風18号及び21号による甚大な被害が発生し、予期せぬ歳出のために補正予算を提案されている状況でありました。 そのために、平成30年度予算においては、将来の財政運営への危機感を払拭するために、強い決意をもって予算編成をされ、具体的に収入の身の丈に合わせた歳出抑制をされ、平成30年度の予算配分をなされたことを記憶しております。 しかし、三たびこの舞鶴市に天災は続き、平成29年度の災害復旧に全力で取り組んでいる中、また大きな災害が発生いたしました。西日本を中心とした７月豪雨により、激甚災害に指定されるほどの災害発生となりました。これだけ災害が続くと、当然のことながら、当初予算では考えられない歳出が発生し、今定例会でも議案説明でありましたが、災害からの早期復興・復旧事業など、数々の事業に精力的に取り組んだ結果、総額は351億4,876万円となったと説明を受けました。当然のことながら、平成30年度予算案を提出されたときに、災害が発生すると予測することなんてできるわけがないのですが、災害の発生により、災害復旧費が増加する中において、当初予算化されたさまざまな施策について、どのように執行されたかをお伺いいたします。 次に、社会保障費に関してお伺いいたします。 過去10年間の予算決算を見て感じたことが社会保障費の増加であります。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計など、年々物すごい勢いで増加傾向に進んでいると分析しております。先ほども述べましたが、舞鶴市の人口減少や固定資産税の減収など、歳入が減少していく中、どうしても避けられない歳出が、この社会保障費ではないかと思われます。 2025年に団塊の世代の皆さんが75歳以上の超高齢化時代を迎えるに当たり、もうしばらくは社会保障関係費が増加することは普通に考えられます。しかし、歳入が減少、特定の歳出が増加する中、そのしわ寄せがどこかにあるのは、誰が考えてもわかることであります。 国民健康保険事業会計においては、激変緩和措置のために基金を設けられ、その運用により大幅な市民への負担を減らされていることに関しては、市民のことを思い、負担軽減に取り組まれていることに一定理解しますが、激変緩和措置もいつまでも基金があるわけでもなく、基金がなくなった瞬間に莫大な負担増加にならないように、今から少しずつ負担増も含めた施策を考えなければならないときが来ているのではないかと思われます。 そこでお伺いいたしますが、社会保障関係費の増加により、今後、民生費の増加やその他の経費の減少傾向が予測されますが、財政構造の変化について、市の考えをお伺いいたします。 次に、平成30年度の経常収支比率、そして将来負担比率についてお伺いいたします。 一昨年、昨年と先に申し上げましたとおり、大きな災害が発生していることから、年度初めの予算案ではなかった歳出が発生し、経常収支比率の悪化や、将来負担比率の増加など、数字的にはここ数年、両比率の増加が見られます。 その数字だけを見れば、市民は、舞鶴市は経営状況が悪いのではと思われがちですが、その理由を細かいところまで答弁をいただき、市民の不安を払拭したいと思っておりますので、市の見解をお伺いいたします。 次に、企業会計であります。病院事業会計の財政運営についてお伺いいたします。 舞鶴市民は、やはり市民病院の運営に関しては、他の企業会計とは違う大きな関心を持たれておりますので、会派メンバーと協議をいたし、質問させていただきます。 昨年９月に一般質問をさせていただき、市民病院事業に関してしっかりと理解させていただいたことに感謝申し上げます。 医療療養型の市民病院は、舞鶴市に必要とされている新たな機能の病院であることは、市民の皆様の多数の方が理解されていると思われます。何度も繰り返しになりますが、医療療養型の病院が収益性が高いのであれば、医療法人や公的病院が進んで参入してきます。それがふえない理由は、やはり収益性が低いこと。利益が上がらないのであれば、わざわざ赤字の運営をする必要はなく、別の利益性の高い事業に取り組まれることが普通の経営者の考えることと認識しております。 しかしながら、舞鶴市民はもとより、近隣地域の皆様におかれましても、医療療養型の病院は必要とされており、また今後も需要は大きくなっていくものと認識しております。 そのことを鑑み、昨年の９月定例会において、平成29年度の病院事業会計決算における新病院の経営状況が大きく改善していることを評価するとともに、さらなる経営努力に期待する旨を申し上げておりました。 今般提出されました平成30年度の決算内容を見せていただきますと、前年度よりさらに経営状況は改善されており、期待に応えていただいた内容、そしてその経営努力を大いに評価しております。 そこで、このような病院事業の運営状況について、改めて多々見市長の認識と、今後の運営方針をお伺いしたいと思います 最後に、エネルギー施策についてをお伺いいたします。 政府は、2014年４月、2030年を念頭に、第４次エネルギー基本計画を策定し、化石資源依存度の低減、再生可能エネルギーの拡大等を打ち出されました。 第４次エネルギー基本計画の策定から４年、2030年の計画の見直しのみならず、パリ協定の発効を受けた2050年を見据えた対応、より長期には化石資源枯渇に備えた超長期の対応、変化するエネルギー情勢への対応など、いま一度、我が国がそのエネルギー選択を構想すべき時期に来ていると思われます。このため、今回のエネルギー基本計画の見直しは、2030年の長期エネルギー需給見通しの実現と、2050年を見据えたシナリオの設計で構成することとしたとあります。 エネルギー選択を構想するに際して、常に踏まえるべき点がありますが、その一部を読み上げますと、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない。東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力でなし遂げる。2030年のエネルギーミックスの実現、2050年のエネルギー選択に際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る。こうした課題への取り組みは、いつの日か化石資源が枯渇した後に、どのようにエネルギーを確保していくかという問いへの答えにつながっていく。エネルギー技術先進国である我が国は、脱炭素エネルギーの開発に主導的な役割を果たしていかなければならない。エネルギー技術こそ安全確保・エネルギー安全保障・脱炭素化・競争力強化を実現するための希少資源である。全ての技術的な選択肢の可能性を追求し、その開発に官民協調で臨むことで、こうした課題の解決に果敢に挑戦すること」とあります。 そして、京都府及び舞鶴市では、日本海側におけるエネルギー拠点の整備について次のように述べられております。 第１に、広域パイプラインの整備であります。 南海トラフ巨大地震等への備えなどリダンダンシーの観点から、エネルギー供給の多重化が必要であり、日本海側のガスパイプラインの空白地帯をカバーし、京阪神地域へのバックアップ等を担う重要ルートであると考える。 特に舞鶴～三田間は、沿線に多くの工業団地があり、相当のガス需要が見込まれるとともに、高速道路敷を利用することで、敷設費用を大幅に削減などから、新潟～京都舞鶴～兵庫三田間のルートを、国で検討中のガス導管整備計画に位置づけていただきたいとのこと。 また、京都舞鶴港におけるＬＮＧ受け入れ基地の整備では、京都舞鶴港は、北近畿唯一の重要港湾であり、国際埠頭の機能を有し、年間を通じて潮位差が少ないなど、エネルギー基地として極めて優位であるなどをＰＲし、日本海側のハブ港となる京都舞鶴港などにおいてＬＮＧ受け入れ基地を整備していただきたいなどの要望をされてまいりました。 今、述べましたように、舞鶴市では、これまでからＬＮＧ基地など日本海側のエネルギー拠点の形成や、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいるが、エネルギー施策に関する市の基本的な考え方を、まずお伺いしたいと思います。また現在、市としては、どのような取り組みを進められているかをお伺いいたします。 次に、バイオマス発電についてお伺いいたします。 １件目は、2016年12月、市内民間企業が、ベニヤの端材を燃料とする木質バイオマス発電所を、京都府舞鶴市に建設すると発表。平成30年度に着工し、32年４月の稼働を目指しており、発電出力は6,800キロワットで、木質バイオマス発電設備としては関西最大級と言われております。 発電所は、舞鶴工場の敷地内約7,000平方メートルに建設し、6,000キロワット程度を売電する予定で、一般家庭約１万5,000世帯の年間使用電力量に相当する。売電による売上高は約11億円と見込まれると言われております。 ２件目は、今現在、インターネットやＳＮＳで話題となっているパーム油発電であります。この施設も民間企業が建設、運営をしていくとなっております。 調査をしていきますと、府舞鶴港港湾審議会で明らかになった内容では、計画施設はバイオマス発電施設とパーム油タンク基地を、舞鶴市の京都舞鶴港下福井地区に計画。民間企業が事業者となり、別の民間企業が建設・運営・保守を行う。 下福井地区のバイオマス発電施設の主要設備は、バルチラ社製ディーゼルエンジン9.3メガワット掛ける８台、送電設備、燃料貯蔵タンク等。用地面積は2.6ヘクタールであると聞いております。燃料はパーム油、発電端出力は66メガワットで、一般家庭約12万世帯の電力消費量に相当すると言われております。年間稼働時間は8,500時間、喜多埠頭のパーム油タンク基地は、タンクヤード、喫水12メートルのバース、移動式ローディングアーム及び仮設パイプ。用地面積は1.2ヘクタール、事業期間は20年間、年間燃料使用量は約12万トンと言われております。 府舞鶴港港湾審議会では、バイオマス発電施設とパーム油タンク基地の立地に当たり、土地利用計画の変更として、埠頭用地を工業用地、港湾関連用地を工業用地に、それぞれ変更するなどを審議したとありました。 このことを踏まえ、舞鶴市内では、民間企業が木質バイオマス発電やパーム油を活用したバイオマス発電の計画が進められておりますが、これら民間企業が進めているバイオマス発電に係る市のかかわり方をお伺いいたします。それは木質バイオマス発電所の計画のときには、議会にもしっかりと情報伝達が行われ、現状などがしっかりと報告されておりましたが、パーム油発電に関しましては一切の情報が議会に流れてきておりません。これは完全に民間事業者が行うものであって、パーム油発電に関しては、舞鶴市は一切関与がないと判断してよろしいのでしょうか。また、双方の現状の進捗状況についてもお伺いし、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（上羽和幸） この際、休憩をいたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 鯛議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市が
ＳＤＧｓ未来都市に選定されるまでの経過についてでありますが、このたびの本市の提案は、昨年度、市議会において審議いただき策定した第７次舞鶴市総合計画に掲げる「便利な田舎暮らしの実現」という明確なコンセプトのもと、地域資源を生かした経済の発展、心豊かに暮らせるまちづくり、環境価値の創造の３つの側面を調和させることにより、持続発展可能なまちづくりを目指すものであります。 具体的には、京都舞鶴港のエネルギー拠点化や、スマート農業による特産品の生産拡大、また、地域で生み出される再生可能エネルギーを地域で消費するまちづくり、地域における共助、お互いさまの関係を生かしたマッチングの仕組みづくりなど、情報通信、ネットワークシステム、センサーなどの先進技術の導入により、本市ならではの産業、自然、歴史・文化などの地域資源を最大限に生かした心が通う便利な田舎暮らしが実感できるまちづくりを、教育機関や企業などと多様な連携を図りながら展開していくものであります。 選定に至るまでには、私みずから国のヒアリングに出向き、本市の地域資源や多様な連携を生かした「便利な田舎暮らし」の具体的な方向性、施策の展開方策等を説明する中で、「国防」、「海の安全」、「エネルギー」、「広域観光」、「ものづくり産業」の拠点であり、太平洋側のリダンダンシー機能など、重要な役割を担う本地域を将来にわたって残していくべきであるとの強い思いを伝えたところであります。 こうした経緯の中で、本市の提案が高く評価され、
ＳＤＧｓ未来都市に、さらには全国のモデルとなり得る
ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことは、大変喜ばしいことであります。 市といたしましては、今後、この計画に基づく施策をまちづくりに実装し、地域において実感していただくことが重要であると考えております。 次に、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0との連携についてでありますが、端的に申し上げますと、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、将来のあるべき姿、すなわち「便利な田舎暮らし」を実現するために、今何をなすべきかを考え、実践していく、未来起点の、未来にいって、そこから戻る、バックキャスト型の
アクションプランであり、
ＳＤＧｓ未来都市への申請においても、この
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実装推進事業を核として、計画を策定したものであります。
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、専門的な知見や人材等を有する教育機関を初め、幅広いネットワークや技術、資金等を有する民間企業、さらには地域に根差した各種団体などとの多様な連携の中で、コワーキングスペースでの新たな交流やビジネスモデルの創出、リカレント教育の実施、地元交通事業者との連携による先進技術を取り入れた移動マッチングシステムの導入、センサー技術等を活用した新たな防災モニタリングシステムの構築など、未来に向けた実証実験に取り組むことによって、持続可能な社会の構築につなげるという考え方が、国に認められたものと理解しているところであります。 まさに、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に取り組むことこそが、持続可能なまちづくりを実現するものであることから、議案説明において「
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 for ＳＤＧｓ」との新たな表現を用いて説明申し上げたところであります。 次に、今後の施策・方針についてでありますが、まずは、国に
ＳＤＧｓ未来都市として認められたこの計画を、広く情報発信し、より多くの市民や、市内事業所の皆様と共有することはもちろんのこと、産官学金労言士等を初め、多様な主体との連携強化を図りながら、産業、教育、福祉などの分野においても、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の視点・手法等を取り入れた持続可能なまちづくりを推し進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、由良川緊急治水対策についてお答えします。 人口減少や少子高齢化、また局地化・複雑化する危機事象など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、次世代に活力ある舞鶴を継承するためには、安全で安心な都市基盤の形成が基本であります。 近年、地球環境の変異が原因とも言われる気象変動や台風の襲来により、たび重なる記録的な集中豪雨等によって、市内各所で深刻な被害が発生しております。 このような自然災害の被害軽減を図るには、国や京都府など関係機関と連携しながら、多様な災害に対応する防災・減災体制づくりを進めること、また、市民一人一人には、平素から防災意識を高めていただき、「自助・共助・公助」の連携による地域防災力の強化・充実を図ることなどが肝要であり、市といたしましても、ハード・ソフトの両面から積極的に取り組みを進めていきます。 平成25年６月に策定された「新たな由良川水系河川整備計画」では、当初は整備期間をおおむね30年とされるとしておりましたが、私はそのときに、片方の前半は10年で、後半が30年ということは市民に説明がつかんということをしつこく国土交通省に言ったところであります。こういったことで、何度も国へ赴き、直接被害状況を伝え、整備期間の短縮をお願いしてきたところ、懸念していた平成25年の台風18号により、再び大きな被害を受けたことを契機に、国も整備期間を10年に短縮すると、そういった「由良川緊急治水対策事業」に取り組んでいただくことになったところであります。 その事業の現状についてですが、輪中堤や宅地かさ上げ等は、今年度末の完了を目標に鋭意取り組んでいただいているところであり、輪中堤につきましては、現在、下東、三日市の２地区において、地盤改良工事が完了し、堤防本体の盛り土工事が進められています。 また、宅地かさ上げにつきましては、現在214戸の対象家屋のうち137戸の補償契約が完了し、市も国と連携して、残りの家屋も、順次交渉を進めてまいります。 いずれも一日も早い完了に向けて、国と連携を図り、事業の推進に取り組んでまいります。 次に、由良川下流部の状況と緊急治水対策から外れている地域についてでありますが、由良川下流部の状況につきましては、由良川の一連の治水対策による堤防整備等により、由良川本川の流速の変化、さらには、堤防によって洪水から守られている住宅地側の内水被害が顕在化する課題について、その対応が求められています。 まず、流下時間の短縮については、流下能力の向上であり、治水対策の効果によるものと考えています。 一方で、これまでの防災対応の時間軸を見直す必要があります。 水害の際、加佐地域の皆様は、福知山の水位変化の約６時間後に舞鶴の水位が追従することから、家財道具の移動や避難を始める目安とするなど、由良川と共存する生活の知恵とされてきたとお聞きしております。 流速の変化により、出水等で護岸の新たな浸食の発生や、影響を受ける箇所を予見する必要も生じるなど、これまでの経験にとらわれない対応が必要と認識しております。 また、国土強靱化施策の中で、今年度から河川敷の樹木伐採が、また今後、河川のしゅんせつも進められると伺っております。 中流部と下流部でのこうした改修が長期間に及ぶことなどから、流速や流量等の新たな分布、検証、流域の各自治体や国との情報共有が必要と考えています。 次に、由良川緊急治水対策から外れた地域についてでありますが、この事業の対象が、平成16年と平成25年の台風で、２度の浸水被害を受けた地域となっていることから、現在、西神崎は対象地域とされておりません。 しかし、由良川の河口地域特有の変動する砂州の形状等の関連により、状況に応じては地域に浸水被害が生じる可能性が否定できないことから、早期に調査等を行っていただくよう国にお願いしているところであります。 いずれにいたしましても、由良川の治水対策は、引き続き国や京都府と連携を図りながら、スピード感を持って、切れ目のない対応に鋭意取り組んでまいります。 次に、全国茶品評会における産地賞の獲得についてであります。去る８月27日から30日まで、愛知県西尾市で開催されました第73回全国茶品評会において、舞鶴市が「かぶせ茶の部」で３年ぶりに産地賞第１位を獲得いたしました。 さらに個人の部では、第１位の農林水産大臣賞、そして第２位の農林水産省生産局長賞、第４位の公益社団法人日本茶業中央会会長賞を本市の生産者の方々が獲得されるという、いわゆる産地も、そして個人賞も、本当、総なめに近い、そういう快挙をなし遂げられました。まことに喜ばしい限りであり、まずもって生産者の皆様に、心よりお祝いを申し上げます。 このたびの受賞は、改めて舞鶴産のお茶の品質の高さを全国に示すものであり、今日まで生産者の方々が、その高い品質の維持、向上を図るため、日々たゆまぬ努力と研さんを積み重ねてこられたことが実を結んだものであり、改めて深く敬意を表する次第であります。 本市におけるお茶の生産に当たりましては、平成29年、30年と２年続いた自然災害により、多くの茶園が被災し、生産が危ぶまれる状況の中にありながら、産地賞第１位に返り咲かれたことは、生産者の方々の熱意のあらわれにほかならないと考えているところであります。私自身も、絶対にこのお茶を絶やすことがあってはならないという強い思いの中で、生産者の方々と話し合い、励ましながら、ボランティアの派遣や、また被災した茶園の復興に向け、茶棚の復旧や茶畑の土壌改良及び樹勢回復への支援を行うとともに、茶生産組合の生産振興に資する機械導入への支援などにも取り組んでまいりました。 本市のお茶は、透き通るようなきれいな色で、まろやかなうまみが魅力であり、高級茶の優良産地として高い評価を受けるまでに至っております。 私は、このたびの結果が示すとおり、全国的にも有数の品質である舞鶴産のお茶を、将来にわたり、本市を代表する農産物の一つとしてさらなる振興に資するため、生産者の方々と密なる連携を図りながら、このすばらしいお茶のなお一層の生産振興及び普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、生産者並びに関係団体の方々に、今後とも御尽力賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、平成30年度の財政運営についてでありますが、予算編成において収入の身の丈に合わせ、与えられた財源で最大の効果を得るため、各部の自主性と創意工夫を働かせた編成を行う「枠配分方式」を初めて導入したところであります。 また、執行につきましては、平成30年度において舞鶴版・地方創生の目標に掲げる「交流人口300万人・経済人口10万人」の実現に向け、持続可能なまちづくりの総仕上げの年度と位置づけ、「心豊かに暮らせるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」の３つの重点事項に沿って、創意工夫と多様な連携のもと、移住・定住の促進、子育て環境の充実など、数々の事業に戦略的に取り組んだところであります。 さらに、平成29年度の台風災害に続き、平成30年７月豪雨及び台風24号などにおいて、住家への浸水被害や農林水産施設、道路、河川等社会基盤など、２年連続で災害救助法の適用を受ける甚大な被害に見舞われる中、市民の生活再建、農林水産業、中小企業等の事業復興、被災施設の復旧を最優先課題として積極的に取り組んできたところであります。 こうした災害復旧事業に対しましては、特別交付税を確保するため、私みずから国に対して要望活動を展開するとともに、国・府の補助金や交付税措置のある災害復旧事業債を初めとした市債を活用するなど、しっかりと財源を確保したことにより、当初予算に計上した事業についても、必要な財源を確保して実施することができたものであります。 次に、本市を取り巻く財政構造の変化についてでありますが、人口減少、高齢化の進展による人口構造の変化などにより、社会保障関係費は増加傾向にあります。加えて、道路・橋梁などの社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、さらには、たび重なる災害被害に対応した防災・減災対策なども行っていく必要があることから、今後の財政運営に当たりましても、市税収入の増収を念頭に置いた施策の推進や、新たな財源の確保など稼ぐ財政を推進していくとともに、経常的経費の削減や事務事業の見直しなど歳出における取り組みを進め、与えられた財源や資源で最大限の効果を発揮するために、歳入歳出両面での取り組みを進めてまいります。 次に、平成30年度決算における本市財政の現況についてでありますが、一般会計の経常収支比率は95.6％となり、平成29年度比で2.3ポイント改善したところであります。 この経常収支比率は、歳入の経常一般財源が歳出の経常的経費に要した度合いを数値化したものであり、一般的に財政の自由度を示す指標となるものであります。平成30年度におきましては、経常一般財源総額は、おおむね前年度並みを確保する一方、歳出においては、これまでから取り組んできました行財政改革の効果に加え、退職者に係る人件費が前年度に比べて減少したことなどが数値改善に結びついております。 また、市債償還や職員の退職手当に係る経費など、本市の将来的な負担額を指標化した将来負担比率につきましては107.2％となっており、平成29年度比で5.8ポイント改善したところであります。これは、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、数値改善に至ったものであります。 将来負担比率の評価といたしましては、健全性の警戒ラインとされる「早期健全化基準」が、将来負担比率で350％であることから、本市財政は健全な水準が保たれております。 今後の財政運営におきましても、本市を取り巻く財政環境などを考慮いたしますと、決して楽観できる状況ではないと認識しておりますが、第７次総合計画の推進に当たり、本市が未来に向けて持続的に発展するために、引き続き枠配分方式による予算編成とし、国・府を初め、財源に係る情報を注視し、全庁的に意識を持って取り組むなど、必要な財源はしっかりと確保するとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、さらなる健全財政の堅持に取り組む中で、効果的、戦略的な財政運営に取り組んでまいります。 次に、病院事業の運営状況についてでありますが、市民病院は、舞鶴市内はもとより、圏域全体において、療養病床が不足している状況を踏まえ、急性期医療を担う市内公的３病院との機能分担のもと、平成26年に療養病床に特化した医療療養型病院に移行して、５年が経過いたしました。 移行してからこれまでの間、急性期医療を担う市内公的３病院等とも緊密に連携を図りながら、計画的な入・退院管理に努め、地域における慢性期の医療ニーズに鋭意対応してまいりました。 その結果、病床利用率は着実に上昇、安定し、平成30年度の実績は通年で94.7％、今年度はさらに上昇して、４月から８月までは97.5％、特に、７月と８月の直近２カ月は、それぞれ99％台となるなど、非常に高い水準で推移しております。このことは、まさに地域の医療ニーズにしっかりと対応をしてきた結果であると認識しております。 また、高い病床利用率と相まって収益も増収が図られ、平成30年度の入院収益は、医療療養型病院に移行後、過去最高となりました。その結果、決算における病院分の収益的収支に係る一般会計からの繰入額は、前年度比で約5,100万円減少し、地方交付税措置額を下回るなど、運営努力によって一定の経営改善が図られ、病院の運営状況は安定化してまいりました。 この間の病院運営に対して、紹介元の医療機関からも評価をいただいているところであり、このように地域において必須の役割を担い、その機能を発揮することによって、存在価値のある病院として、地域医療に貢献できているものと認識しております。 現行の診療報酬体系において、小規模の医療療養型病院を公営企業で運営していくことは、経営的には厳しい側面があるものの、このように病院の運営状況が安定化し、また将来的にも、圏域全体として慢性期・回復期を充足させていくことが求められる中、現状の医療提供体制に鑑みれば、引き続き、その一翼を自治体病院である市民病院が担うことの政策的な意義は大きく、今後も、求められる機能・役割をしっかりと果たしていくために、持続可能な病院運営を行い、引き続き、地域医療に貢献してまいりたいと考えております。 次に、エネルギー施策についてのお尋ねでありますが、舞鶴市では、第７次舞鶴市総合計画前期実行計画において、環境負荷が少なく、持続的で自立的な再生可能エネルギーの導入やエネルギー基地の形成により、クリーンエネルギーの集積を図り、持続可能な経済・エネルギー循環の仕組みを構築するなど、市域の環境価値を高めることを目指しております。 とりわけ、京都舞鶴港は、湾口が狭く、波穏やかで干満の差が少ないことから天然の良港であり、関西経済圏との近接性によって、南海トラフ地震等で災害リスクの高い太平洋側のリダンダンシー機能を発揮できることから、エネルギー拠点としての高いポテンシャルを有しております。 こうした中、京都府が昨年３月に策定した「京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン」に基づき、京都府と密に連携しながら、京都舞鶴港周辺での再生可能エネルギーの拠点化や、ＬＮＧインフラ整備の推進等に取り組んでいるところであります。 また、京都府と兵庫県が中心となって進めている「北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会」に参画し、ガスパイプライン整備の新たな仕組みの創設や、北近畿におけるＬＮＧ基地の整備について国へ提言したほか、京都府による民間事業者へのヒアリングや勉強会を通じて、整備コストの採算性や、需要家確保等の課題について継続的に研究しているところであります。 さらには、「
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 for ＳＤＧｓ」におきましても、再生可能エネルギーを軸にした地域のエネルギーシステムの確立を図るため、まずは公共施設における再生可能エネルギー利用比率100％を目指すなど、再生可能エネルギーの自給率向上への取り組みを進めることとしております。 また、市内で計画されております民間事業者による再生可能エネルギー発電事業の取り組みを支援するとともに、その再生可能エネルギーから発電される電気を地域内で利用することにより、エネルギー使用のために地域外に流出していた資金の地域内循環を図るなど、積極的にエネルギーの地産地消の取り組みを進めてまいります。 次に、バイオマス発電についてでありますが、林ベニヤ産業株式会社が平地区で実施する木質バイオマス発電事業につきましては、京都府におかれまして、京都府木質バイオマス発電構想実現のため、平成27年度に検討会議を設置され、事業スキームや府内産未利用材の供給手法などについて検討を進め、平成28年度に事業化が決定したものであります。 本年４月からは、発電の燃料用チップの加工施設が稼働しており、来年４月には発電事業の営業運転が開始される予定であると伺っております。 また、舞鶴市喜多地区の港湾用地で進められている、植物由来のパーム油によるバイオマス発電事業についてでありますが、京都府が平成29年10月に立地候補企業を選定されました。 現在の進捗状況でありますが、これまでに事業者において周辺の各自治会の住民に対して、事業説明会が開催されておりますが、発電事業会社によると、現在、事業化決定に向け関係企業と調整中であると伺っておりますので、今後、事業者において事業化が決定すれば、市議会へお知らせさせていただきたいと思っております。 なお、周辺地域への環境対策の計画につきましては、大気や悪臭対策としては、高さ17メートルの排気用の煙突を設置されるほか、騒音対策としては、高さ10メートルの防音壁や超低騒音型のラジエータの設置など、法に基づく規制基準を遵守するだけでなく、それ以上に厳しい自主規制値を定め、環境保全に努められる予定と伺っております。 また、こういったパーム油を使う発電事業で使用されるパーム油につきましては、いろいろな不安、懸念も聞いておりますが、国のガイドラインにのっとり、「ＲＳＰＯ」、それは「持続可能なパーム油のための円卓会議」の国際認証を受けた、そういったしっかりとした認証を受けたものを使うものでございまして、森林破壊につながるものではなく、自然保護の確保など、環境への影響に配慮された、そういうパーム油を使うということも確認しておりますし、先ほどお示ししましたように、発電所周辺の騒音対策やさまざまなこと、これまでにつくられたパーム油のそういう欠点といいますか、そういう問題点をしっかり克服するようにということで進めておりますので、これまでにつくられたものの弊害がそのままいくということは決してないように、今、企業とそういう話をしようとしているところであります。 さらには、事業者の責任において、建設予定地である喜多地区の住民説明会が開催され、事業内容、工期、規制基準等を遵守することなどについて説明されたところであります。 なお、市といたしましては、発電施設周辺の環境保全を図る立場から、今後、事業化が決定され、発電所を稼働される前には、事業者と環境保全協定を締結し、周辺環境に影響がないよう、京都府ともしっかりと連携し、大気、水質、騒音などの環境項目の監視、指導を行ってまいります。 いずれにいたしましても、再生可能エネルギーの普及促進などエネルギー施策を積極的に進め、ＳＤＧｓの達成に向け、経済・社会・環境などの諸課題の解決を図り、持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕
◆鯛慶一議員 非常に事細かく御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 ただいまの答弁でもう少しお伺いしたいところがございますので、２回目の質問をさせていただきます。 まず、ＳＤＧｓに関しましては、市長みずからが東京へ足を運ばれて、ヒアリング、そして方向性、施策等を述べられて、今回このように選定されたということ、本当に心より喜びを申し上げたいと思います。 今回のＳＤＧｓ、未来都市及び自治体
ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことは、ゴールではなく、ＰＤＣＡサイクル等を常に短い期間で検証を行っていただき、継続、改善等の判断をリアルタイムにお願いしたいというふうに思います。 そして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0との連携もしっかりと行っていただき、「便利な田舎暮らし」と、見た目的には田舎ですけれども、生活内容は都会以上の先進技術を取り入れた舞鶴市をつくっていただきたいというふうに願います。 次に、由良川緊急治水対策事業ですが、これはすぐ隣に人の命がかかわっているという非常に早急的、また、かつ新たな災害を防ぐためのリアルタイムな調査が必要だというふうに考えられております。 答弁でもございましたけれども、国・府への要望が主となりますけれども、何もしないと何も取り組んでいただけないというのは、市長がいつも言われていることですので、もうしつこいから早く完成させろと言われるぐらい、しっかりと要望していっていただきたいというふうに思います。 舞鶴産お茶の振興については、生産者の苦労が本当にわかります。何もかも行政由来の団体ではなく、まずは自分たちが全力で取り組み、それでも行政にお願いしなければならないというところまでは、本当に自分たちで取り組んでおられる姿、これは本当にすばらしく、生産者の皆様にありがとうという言葉を言いたいというふうに思います。 多々見市長、そういう方への支援策をしっかりと策定していただきたいというふうにお願いいたします。 次に、財政運営についてですけれども、スクラップ・アンド・ビルドを提唱され、新たな予算配分とされましたこと、そして必要なものにはしっかりと予算をつける。必要性の低いものは、減額及び廃止をされて、年々低下していく歳入を市民のためになる最適な予算配分で、舞鶴市は全体を考えておられるということをお聞きしました。これからもそれを続けていっていただきたいというふうに願います。 また、社会保障費の増額についてですけれども、社会全体がそのような環境になっているので、一定理解はしておりますけれども、やはりそちらに予算配分がシフトされてしまい、道路改修や市民生活に直結する予算を減額し、住みにくいまちには絶対にならないように、今後の予算配分をお願いしたいということと、多々見市長がずっと要望されております国民健康保険の国からの予算というのも、これからもずっと続けていってほしいというふうに思われます。 そして、経常収支比率並びに将来負担比率に関しましては、答弁を聞かせていただいて、ほぼ私の想像していたとおりでありました。 ただ、やはり子育て世代の私が思うことは、自分の負担を減らして、子供たちや孫に負担を残すということは避けていただきたい。極力、私たちの世代でできることはやっていっていただきたいというのを切に願います。 自分が苦労して、できるだけ子供、孫に借金を残さない。そして、そういう思いから将来負担比率の増加抑制をしっかしていただきたいと願います。 経常収支比率は、やはり大きな災害等が発生した場合には増加傾向になることは、仕方がないということはわかりました。私のシミュレーションですけれども、昨年、一昨年と災害がなかった場合を計算してみたら、このような数字にはならないというのも確実に出ておりますので、災害のないまちづくりに取り組んでいただき、緊急的な予算が必要になる環境を改善していただくというのも、また一つの案ではないかなというふうに思います。 病院事業に関してですけれども、年々経営や改善されていることに感謝いたします。病院稼働率が97.8％、多いときで99％、これは本当に地域の医療ニーズにマッチしているというふうに本当にそう思います。これからはまた逆に、新たなみとりの分野とか、違う分野での病院運営というのも思案していただき、さらなる飛躍を期待しておるというところでございます。 最後に、エネルギー施策ですけれども、これは国全体の電力問題で、環境問題に関する部分であります。エネルギー施策に取り組むことで、雇用の増加、固定資産税の増加、その他付随の金銭の動きが必ず出てくると思います。その部分をしっかり把握され、前向きに取り組んでいただきたい。そして、逆に環境を破壊する可能性や住民が不利益になるようなことに関しては、しっかりと監視していただいて、民間企業がするものだから関知しないということではなく、舞鶴市が全く関知していないということでは、どうも今、市長の答弁を聞いておると、ないようなお話やったんですけれども、私が聞き取りをさせてもらったときには、パーム油発電に関しては、舞鶴市は一切関与がないというふうに言われました。そのために議会にもそういう報告の必要がないというようなことをちょっと私言われたもので、今、市長の答弁を聞かせていただいて、やはりしっかり見ていただいているんだなということはわかりました。そういうことがあれば、やはり市長が先ほど述べられましたように、何か大きな動きがあるときには、必ず議会にも報告していただきたいなというふうに思います。 最初の聞き取りのときに、それを言われたので、余りにも議会軽視じゃないかと言っていたら、一切関係ないと言われたんです。木質バイオマス発電のときには、それは京都府と舞鶴市が協力していますから、それはきっちり報告させてもらいますけれどもということでしたので、そこは再度、市長のほうからも、またしっかりとよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、木質バイオマス発電に関して、実はちまたでのうわさなんですけれども、稼働開始となることは確実なんですけれども、木質バイオマス発電用の木質チップが手に入りにくいということをちょっと耳にしております。舞鶴でも、自治会や市の工事などで、たくさんの伐採木などがあるにもかかわらず、許可等がない業者からは受け入れられないなど、いろいろな制約があるというふうに聞いております。その状況について市はどの程度把握をされているのかをお伺いします。 また、市としては、何らかの対応をすべきと考えておりますけれども、市の見解をお願いしたいというふうに思います。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 自席から答弁〕
◎市長（多々見良三） さまざまな回答につきまして、いろいろと御所見ありまして、特に、パーム油等の発電による市民に影響のあることは、率先して市が守るというのが原点です。そういった中で、大きな課題であればあるほど、きっちりとその対応をするという姿勢には、何ら変わりありません。そういったことで、パーム油については、ちょっと行き違いがあったようですけれども、それはしっかりまた職員と話をして、市民が不安に思わないようにというようなことで対処してまいりたいと思います。 今、御質問の木質バイオマスの件でありますけれども、燃料用木材の集材というのが、集めるということは非常に重要なことでありまして、市としまして、木質バイオマス発電の誘致にかかわったものとして、発電所ができたのに燃やす木がないじゃないかと、このあたりは本当に、決して指摘されてはいけないことでありますので、集材についてはしっかり頑張ろうというふうに思っております。 そういった中で、現在のところ、燃やす木を集める量ですけれども、現在は目標の３割程度だというふうに聞いております。来年４月から本格稼働が始まりますので、集材に積極的に取り組まなければいけないということを私は思っておりまして、関係する部署、また、森林組合等、さまざまなところに協力を願うというふうに今しているところであります。 また、この発電所ですけれども、これは舞鶴市から発生する木材はもとより、それでは足りないと思っています。まさに市の周りの周辺市町村の森林整備によって伐採された間伐材も、その燃料のもとになるというふうに思っておりますので、京都北部地域の森林整備を推進するためにも重要な役割ということで、そういった観点で進めてまいりたいと思っています。 このため市といたしましては、森林整備により生じた間伐材等の搬出費用の一部を支援する補助制度の活用や、本年４月から始まった森林経営の集積化と森林管理の適正化を基本とする森林経営管理制度で、本市林業に新たな活力を生み出すことによって、バイオマス燃料材等木材の搬出が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、京都府や京都府森林組合連合会等との連携を強化し、府内の森林から安定的にバイオマス発電の燃料材が供給できるように積極的に関係部署に働きかけて、我々、誘致した中で、誘致して発電所が動き始めたのに材木がないじゃないかということは、絶対に言われないようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（上羽和幸） 鯛 慶一議員。
◆鯛慶一議員 本当に力強い答弁、ありがとうございました。これからの舞鶴を担う新しい再生エネルギーというふうに思っておりますので、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。 そして、令和元年の新しい予算も執行されております中、これからも舞鶴市発展のためによろしくお願いしたいと願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、
小谷繁雄議員に質問を許します。
小谷繁雄議員。 〔
小谷繁雄議員 登壇〕（拍手）
◆
小谷繁雄議員 公明党議員団の小谷繁雄でございます。 公明党議員団を代表し、質問いたします。 市長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いをします。 2015年９月、国連で採択されたＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」は、「誰一人取り残さない」との理念を掲げ、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年までに達成する17の目標、169のターゲット、230の指標を示し、既に世界規模で取り組みが始まっています。 ＳＤＧｓは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、開発途上国だけではなく、先進国も取り組むべき課題が含まれ、2030年末の達成を目指しています。 この取り組みは、政府だけではなく、地方自治体、国連関係機関や海外で活躍するＮＧＯ、さらに国内では、福祉や地域おこし、環境保護などに携わるＮＰＯや企業も巻き込んだ取り組みが必要であるとされています。 日本の各地域において、ＳＤＧｓを活用して地方創生を実現しようとする流れの中、地方自治体の中で成果を上げた取り組みとして、2017年12月、第１回ジャパンＳＤＧｓアワード総理大臣賞を受賞しているのが北海道下川町であります。人口3,000の小さな町で、森林資源を生かしたまちづくりを進め、過疎化に歯どめをかけたことで、「持続可能な地域社会を実現できた」とその成果が評価され、表彰されています。北九州市においては、環境未来都市として取り組んできた施策をＳＤＧｓの視点で捉え直し、地方自治体として積極的な取り組みが評価されています。 2018年２月には、公明党ＳＤＧｓ推進委員会・外交部会の合同会議において、第１回ジャパンＳＤＧｓアワード受賞者、企業・団体との意見交換が行われ、その席上、山口代表より「『誰一人取り残さない』との理念は、公明党が長年掲げてきた『生命・生活・生存』を最大尊重する『人間主義』の理念と合致する。ＳＤＧｓが国際社会の隅々まで浸透するよう強力に推進していく」との挨拶があり、また、課題はグローバルである。実践はローカルである。国内であれば地方、世界で言えば途上国である。地方の取り組みなど、国際社会で共有していく必要性についても触れられています。 それでは、初めに、総合計画におけるＳＤＧｓの今後の進め方についてお伺いをします。 各地域でＳＤＧｓの取り組みが進む中、本市では、本年４月にスタートした第７次舞鶴市総合計画の基本構想において、この地域にしかない魅力を最大限に生かし、「便利な田舎暮らしができるまち」、「新たな技術を導入した未来型のスマートなまち」など、「多様な連携のもと、持てる資源を効果的に活用するまち」を目指すべき将来のまちの姿として掲げ、経済・社会・環境が調和した持続可能なまちづくり「舞鶴版ＳＤＧｓ」を推進することとしています。 ＳＤＧｓの掲げる開発目標では、17の各分野に分かれゴールが設定されていますが、本市においても、民間企業や教育機関との連携のもと、2030年のあるべき姿を見据え、持続可能な社会の実現に向け、どのような計画となるのか。また、どのような体制でＳＤＧｓを進めようとされているのか、本市の取り組みをお伺いします。 次に、ＳＤＧｓのモデル事業についてお伺いをします。 舞鶴市は、本年７月１日、国の内閣府地方創生推進室より、舞鶴市が提案した「ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」創生事業として、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0による「便利な田舎暮らし」を実現する取り組みが、
ＳＤＧｓ未来都市及び
ＳＤＧｓモデル事業に選定されております。 選定後の2019年から2021年までの３年間の計画を策定するとともに、その達成に向けた取り組みを実施することとしております。 本市の人口構造の現状における課題は、進学等に伴い高校卒業後に市外転出した、特に、若年女性層のＵターンが少なく、また、農漁村部における少子高齢化が進んでいることが課題として上げられ、市街地活性化と相乗効果を上げるまちづくりが必要不可欠となっております。 このような人口減少は、本市だけが抱える課題ではありませんが、少子高齢化に対応し、時代に合ったまちづくりへシフトすることが求められております。 本市における多様な課題がある中、ＳＤＧｓを活用することにより、経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的な取り組みによって相乗効果が生まれ、市民が心豊かに暮らせる「持続可能なまち」の実現とともに、地域の活性化へつながる地方創生の成功モデルとして、国内外へも広く情報発信できるよう期待しております。 今回、
ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことによって、必要な経費の支援のほかにも、国から一定の支援を受けて行う事業であると考えております。 今後、本市が推進しようとするＳＤＧｓの取り組みの効果と、市民生活に与える影響についてお伺いをします。 次に、市民に対する意識啓蒙についてお伺いをします。 今後、人口減少や高齢化の進行が予測される中、ＳＤＧｓの取り組みにおいては、住民の参画はもとより、民間企業等との連携のもと、エネルギーや交通について、また生活においてはマッチング、キャッシュレス、公共についてはインフラやヒトの見守り等、先進技術等を活用してつなぎ合わせることで、自立と共生を促進し、「ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」を実現するため、持続可能性が高められ、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0による推進事業とされております。 このようなＳＤＧｓの取り組みは、行政が行うだけではなく、市民や事業所、関係団体との連携により進めていくとされております。まずは、地域全体でＳＤＧｓに関する理解を深めるため、周知・啓発のためのイベント等の開催、市民の方の意欲にお応えするための出前講座などを通し、その効果についても実感していただくことが重要であると考えております。 ＳＤＧｓについて、全く知らないという方も多いと思いますが、市民に対する意識啓蒙について、本市はどのような取り組みをするのかお伺いをします。 それでは、次の質問に移ります。 災害対応についてお伺いをします。 日本において自然災害というと、地震、津波、台風といった災害を思い浮かべる人が多いと思いますが、最近、大きな被害をもたらしているのが大雨（豪雨）災害であります。 昨年７月には、西日本に停滞した梅雨前線に向かって台風７号からの暖かい湿った空気が流れ込み、活発化した梅雨前線が西日本全体に豪雨をもたらし、西日本の11府県に大雨洪水警報が発令され、本市においても洪水災害、土砂災害により多大な被害をもたらせました。 令和に入って、７月の九州南部を中心とした豪雨、８月の九州北部の豪雨と、豪雨災害は、毎年発生する可能性の高い自然災害となってきております。 また、９月に入って早々、台風13号・14号が連日発生しております。また、台風15号による被害は、首都圏に甚大な爪痕を残しました。被害を受けた千葉県では、この12日も停電が続いており、一日も早い復旧工事を願うものであります。このように本格的な台風シーズンを実感させられます。 近年、記録的な豪雨に伴い、洪水による河川の氾濫、土砂崩れ、家屋浸水が広範囲の地域で発生するケースが目立つようになってきております。 このような集中豪雨による水害については、先を見越した対応により減災が可能であります。その水害の対応について、充実・強化を図ることが必要であります。 洪水時、あるいは洪水のおそれがあるときには、地域に住んでいる人（住民）が中心となって、注意を呼びかけたり、避難することは、「みずからの安全はみずからが守り、地域の安全は地域で守る」という自助・共助の精神であります。 国や市においては、気象や河川に関する情報や水防資機材（排水ポンプ車等）の提供など、住民の活動を支援する自治体としての公助となります。洪水時の住民の避難を初め、民間企業、自治会による自主的な水害対策や災害救援活動への多様な取り組みが不可欠であります。 また、災害被害が発生した場合には、被災者の精神的苦痛、災害復旧のための労力についても、被災された方にとって大きな負担となります。さらには、高齢者や乳幼児など、災害時、要配慮者に対し円滑で迅速な避難をするための支援が必要となります。 このような災害に対する自治体の対応について、災害対策基本法では、災害が発生し、または発生するおそがある場合、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるとき、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立ち退きを指示するとしております。 災害発生のおそれが高まっている場合、市において、大量の情報を収集、分析し、それに基づく対策について判断し、実行する必要があります。 このような災害の事態に備え、職員の参集、情報収集と伝達、関係機関との情報共有など適切な対応を行うことができる体制の構築が不可欠となります。 また、担当部局に負担が集中し機能不全に陥ることがないよう、全庁的な役割分担を決めておくことも重要であります。 現場の状況を迅速に把握し的確な判断を行うため、本市では、どのような危機管理体制を整備しているのかお伺いをします。 次に、避難勧告等の発令について、災害発生のおそれがある場合、最終的に避難するかどうかは、「みずからの命はみずからが守る」という意識に基づいて、市民みずからが判断することになりますが、これまでに避難したことがない市民にとっては、容易ではない行動であり決断となります。 市民に避難の決断を促すための情報をどう出すか。早期避難を促す情報の伝え方について、住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援することが、行政の重要な役割であります。 人は異常事態に遭遇したとき、周囲と同じ行動をとることが安全だと考えるようです。「多数派同調バイアス」と呼ばれる心理が働いて、みんなが逃げていないので、逃げなくても大丈夫だと思ってしまう、このような心理を逆手にとって、この心理特性を生かした避難行動につなげられないか、工夫の余地があるとの記事がありました。 国土交通省が６月から運用している「逃げなきゃコール」では、防災アプリの登録者へ、離れて暮らす家族に迫った危険を通知して、電話で「お母さん、逃げて！」と避難を後押ししてもらう仕組みを構築しております。 これまでの不特定多数に向けて同じ内容の情報を送る従来のブロードキャスト型だけではなく、これからは、よりローカルで個人に合わせたカスタマイズ型の情報伝達が求められております。 そうした中、本年から、警戒レベルを用いた避難情報の発令が始まっています。避難勧告などの発令と市民がとるべき適切な避難行動について、本市ではどのようなタイミングで避難勧告等を発令するのか。また、市民に対してどのように周知していくのかお伺いをします。 次に、平成30年７月豪雨では、多くの被災地で自治体からの避難勧告等が発令されるなど、避難行動を促す情報が出されたものの、自宅にとどまるなどにより、多くの方が被災される結果となり、的確な避難行動につなげることが課題とされました。 命の危険が切迫している場合には、指定緊急避難場所への立ち退き避難だけではなく、近隣のより安全な場所・建物などへの立ち退き避難や、今いる建物内において、より安全な部屋などへ移動する安全確保も重要な避難行動となります。市民の自主的な早目早目の避難を促すためには、指定緊急避難場所への立ち退き避難を基本として、各施設の体制を整えておく必要があると考えます。 避難情報の発令には至っていないが、気象情報により災害の発生が懸念される場合、災害が切迫している場合、また、災害が発生している場合など、本市では、災害の状況に応じて指定緊急避難場所となる施設を開設されると思いますが、どのような考えに基づいて開設されているのかお伺いをします。 次に、本市の災害時の備蓄品についてお伺いをします。 災害時の物資備蓄は、発災初期の生命維持や、最低限度の避難生活を確保することが重要であります。京都市や向日市を初め各自治体では、災害備蓄計画を作成し、情報公開をしています。 災害時の備蓄品の整備については、自助、共助、公助の考えのもと、市民による「家庭内備蓄」を促進するとともに、企業などとあらかじめ協定を締結し必要な物資を調達する「流通在庫備蓄」、他市との連携による「公的備蓄」など、市民、企業、行政が一体となって、必要となる物資の確保に努めることも重要であると認識しております。本市では、どのような考えを持ち、災害時の物資備蓄を行っているのかお伺いをします。 最後に、避難指示が続いている上福井地区の災害復旧状況について、昨年の７月豪雨で民家近くまで土砂が流入した現場では、京都府の事業として、本年７月から本格的な復旧工事が進捗しているとお聞きしております。工事完了時期など、事業進捗についてお伺いをします。 また、避難されている方の中には、年末年始は自宅でゆっくり過ごしたい。一日でも早く自宅に戻りたいと望まれていると思います。また、長い間、自宅をあけているので、室内の補修も必要であるかもしれません。避難指示の解除に向けた見通しについてお伺いをします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 小谷議員の御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、ＳＤＧｓとは、平成27年の国連サミットにおいて全会一致で採択されたもので、持続可能な社会を目指すため、2030年までに達成すべき「エネルギー」、「成長・雇用」、「イノベーション」、「気候変動」など17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標であります。 国においては、目標達成に向けた取り組みを積極的に展開するとともに、ＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する自治体を
ＳＤＧｓ未来都市として位置づけ、支援しているところであります。 先般、国に選定された本市の提案内容につきましては、今後、社会の変化の加速が予測される中にあって、2030年における本市のありたい姿として「未来型の便利な田舎暮らし」を見据え、都会にはない豊かな自然と歴史・文化を最大限に生かすとともに、民間企業や教育機関等との連携や、ＡＩ・ＩｏＴ等の先進技術の積極的な導入により、まちの持続可能性の維持・向上に取り組むものであります。 次に、推進体制についてでありますが、私は、これまでから、部局の特性を生かした横連携によるまちづくり施策の推進に積極的に取り組んできたところであります。
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進に当たっては、本年４月に、本市政始まって以来、最大規模となる約20課40名体制の
庁内横断組織「
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部」を設置してきたところであります。 先ほども、これをつくると職員に負担になるんじゃないかと、これは全く違いまして、既にやっている業務を組織立ててやっていくということで、多少はふえると思いますけれども、いかに効率よく、こういったＳＤＧｓの未来都市になっていくのかということで設置したものであります。 現在、推進本部が中心となり、市のコンセプトに賛同し、新たな取り組みへの意欲がある民間事業者や教育機関等と連携する中で、「
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 for ＳＤＧｓ」の取り組みを着実に推し進めているところであります。 次に、
ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことによる効果についてでありますが、今年度、全国で31都市が
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたところであり、その中でもトップ10に当たる
ＳＤＧｓモデル事業に本市の提案が選定されたことによって、内閣府の地方創生支援事業費補助金を活用することが可能となり、本定例会に3,086万円を補正予算として上程しているところであります。 また、選定されたことにより、次年度以降、地方創生推進交付金については、申請事業上限数が１事業追加となることから、今後、当該交付金の有効活用も積極的に検討してまいりたいと考えております。 加えて、選定を契機に、複数の企業や研究機関等から新たな事業の共同実施に係る問い合わせをいただくなど、このたびの選定が
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0実装のさらなる追い風になるものと考えております。 さらに、メディア等から取材の申し込みもいただいているところであり、今後、本市の取り組みが多様な媒体で発信されることにより、さらなる連携を創出するなど、好循環を生み出していくものと考えているところであります。 次に、市民に対する意識啓蒙についてでありますが、先ほど御説明申し上げました取り組みを広く理解していただくためには、「
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 for ＳＤＧｓ」に基づく施策をまちづくりに実装し、地域において実感していただくことが重要であります。 具体的には、本定例会に補正予算として上程しております「
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0実装推進事業」において推し進める「赤れんがコワーケーション推進事業」や「リカレント教育トライアル事業」を通じた新たな交流と価値を創出する取り組みを進めるとともに、「産官学連携によるＩＣＴを活用した防災・減災システムの導入事業」や「共助による移動手段導入に係る実証実験事業」等を展開する中で、市民生活における利便性の向上などを実感いただき、市内外の皆様の「
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 for ＳＤＧｓ」への理解を促進してまいりたいと考えております。 次に、災害対応についてお答えいたします。 毎年のように襲来する大型台風や多発するゲリラ豪雨などの自然災害から、市民の生命と財産を守り、市民が安心して暮らすことができる環境を整えることは、行政の大きな役割であります。 災害時の危機管理体制といたしましては、地域防災計画に基づき、迅速、的確な災害応急対策を実施するため、気象や災害の状況に応じて連絡調整会議、災害警戒本部、災害対策本部を設置し、適宜、情報収集、事態対処に係る指示伝達を行うとともに、国や府、防災関係機関とも密接に連携を図り、危機管理体制の充実、強化に全庁を挙げて努めているところであります。 次に、避難勧告等の発令についてでありますが、気象台や京都府からの気象情報や河川の水位情報、土砂災害に係る情報をもとに、河川水位が避難判断基準を超えた場合や土砂災害の危険度が基準に達した場合には、可能な限り地域を限定して、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示緊急などの避難情報を発表し、防災行政無線、メール配信サービス、ＳＮＳ、ＦＭまいづるなど、あらゆる手段、媒体によって、市民の皆様に、生命にかかわる大切な情報をお伝えしているところであります。 昨年７月の西日本豪雨を教訓に、とるべき行動を住民にわかりやすく伝えるため、切迫度に応じた５段階の警戒レベルを付して、防災情報を発表することになりました。 避難準備・高齢者等避難開始は警戒レベル３、避難勧告、避難指示緊急は警戒レベル４で全員避難、警戒レベル５は「命を守る最善の行動を！」として、災害の危険度を直観的に伝え、住民の速やかな避難行動につなげていくものであります。 次に、避難所の開設についてでありますが、本市においては、台風が接近する前に自主避難される方を受け入れる自主避難所を開設。次に、予測される被災の状況を勘案して拠点避難所を開設。さらには、拠点避難所で避難者が収容できない場合においては、災害の規模により準拠点避難所を開設するという考え方を基本といたしております。 本市では、自主避難所が５カ所、拠点避難所が20カ所、準拠点避難所が29カ所の合計54カ所を指定しており、この中から、過去の災害における河川の水位状況や、市街地の浸水状況、土砂災害の発生状況などの地域特性を考慮して、順次、開設する避難所を決定しております。 次に、災害時の備蓄品についてでありますが、京都府が示す「公的備蓄等に係る基本的な考え方」に基づいて備蓄を進めております。 この考え方は、公的備蓄は、自助、共助による備蓄を補完するものとして位置づけ、補完分を京都府と市で共同備蓄すること、全壊、滅失により個人備蓄が活用できなくなった避難者を想定していること、物資調達が困難な発災後24時間以内の対応であることを基本としております。 現時点における備蓄品の充足率は、食料は89％、飲料水は61％となっており、今後３年間で必要量を確保することとしております。 あわせて、市では、家庭においても、最低３日分の食料品等の物資を備蓄いただくよう呼びかけているところであります。 このほかにも、災害時応援協定を締結している団体や事業所の全面的な御協力のもと、必要となる物資の確保を図っております。 次に、避難指示が継続している上福井地区の復旧状況についてでありますが、京都府において、砂防堰堤工事が緊急砂防事業として、来年３月の完成を目標に進められております。 また、上流部での土砂崩れの対策となる治山施設については、砂防堰堤完成後、速やかに着手いただけることになっております。 市といたしましては、京都府と連携して早期の復旧事業を進めるとともに、ことしの台風や豪雨による影響、また、砂防堰堤工事の進捗など、総合的に勘案しまして、避難指示解除の時期を判断してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
小谷繁雄議員。 〔
小谷繁雄議員 発言席から発言〕
◆
小谷繁雄議員 各項目について詳細に丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 質問は特に追加ではありませんが、お願いといいますか、ＳＤＧｓの取り組みについては、
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実装による「便利な田舎暮らし」、この実現には、民間企業・教育機関との連携が重要なポイントであると思っております。 そうした連携によって、人と人がつながる、また交通の利便性が高まる、またそれによる情報の共有などといったことが大切であり、またネットワークによって、そうした価値がまた最大限に生まれてくると、こう思います。 具体的な施策として、市民の方が生活する中で便利になったなと、こう実感できるような、また、住みよいまち舞鶴となるように、これからもしっかり御尽力いただいて、よろしくお願いいたします。 それと、避難指示の解除についてでありますが、先ほども述べましたとおり、地域の方、いろいろな御意見をお持ちです。そういう方の御意見をしっかり聞いていただいて、できるだけ早い段階での帰宅ができるよう配慮をお願いしたいと思います。 以上のことをお願いしながら、私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 最後に、
伊藤清美議員に質問を許します。
伊藤清美議員。 〔
伊藤清美議員 登壇〕（拍手）
◆
伊藤清美議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の伊藤でございます。 議長にお許しをいただき、一言申し上げます。 このたびの台風15号の襲来で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。 いまだに停電の影響を受け、心身ともにお疲れのことと思います。一刻も早い復旧を願いますと同時に、これまで被害が広範囲に拡大した要因について、今後の検証を通じて明らかになると思いますが、一部には、ゴルフ場のネットや建物の足場の倒壊等を含め、過去の教訓が生かされていないものも散見されることから、改めて防災・減災の重要性を強く感じた災害であると存じます。 それでは、創政クラブ議員団を代表いたしまして質問させていただきます。 多々見市長は就任以来、「選択と集中、分担と連携」を市政運営の基本コンセプトに位置づけ、市民各種団体、企業を初め多くの皆さんと対話を行い、客観的な統計数値も重視し、きめ細やかな情報収集によって、現状・課題・ニーズを正しく把握する中で、明確な目標を示しながら、地域全体で情報共有を図り、効率的でスピード感のある施策を計画的に推し進めてこられました。 改めて、市長の将来のまちづくりへの強い思いを感じているところでございます。そうした思いを込めて、今後のまちづくりの方向について質問させていただきます。 初めに、行財政運営についてお伺いいたします。 本市の平成30年度の財政運営についてですが、平成30年度は、舞鶴版地方創生の目標に掲げる「交流人口300万人・経済人口10万人」都市舞鶴の実現に向け、持続可能なまちづくりの総仕上げの年度と位置づけ、これまでから取り組んできた「心豊かに暮らせるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」の３つの重点事項を多様な連携と創意工夫によって推し進めるため、移住定住の促進や子育て環境の充実など数々の事業に取り組み、また、平成29年秋の台風や平成30年７月豪雨などによる災害からの復旧作業に取り組んだ結果、歳出総額は351億4,876万円となっています。 歳入では、固定資産税を初めとする市税や株式等譲渡所得割交付金、補助事業の減少に伴う国庫支出金などが減少する一方、地方交付税や地方消費税交付金の増加により総額353億2,461万円を確保していただきました。 この結果、歳入、歳出の差し引き残額は１億7,585万円となり、令和元年度への繰り越し財源１億3,828万円を差し引いた実質収支額は3,757万円になり、昭和50年度以降連続の黒字決算となっており、また、特別会計においては、国民健康保険事業会計を初めとする全５会計で黒字決算となり、基金残高は減債基金や都市開発推進基金等の活用を行った結果、一般会計・特別会計の合計で１億6,825万円減少し、117億7,552万円になったとお聞きしました。 本市の行財政改革のたゆまぬ努力のたまものであり、前段に申し上げたとおり、平成30年度については、実質収支額は3,757万円となっており、財政調整基金の現在高も一定のレベルを確保できていると考えております。 経常収支比率は過去５年間95％前後であり、平成30年度は95.6％、前年度より2.3ポイントの改善が見られ、市債残高は災害復旧費の増加などにより、建設地方債が３億1,127万円の増、交付税振替分臨時財政対策費などの市債が３億2,478万円の増となり、全体で６億3,605万円の増となっています。特別会計、企業会計を合わせると９億1,494万円の減となったことから、全会計で２億7,889万円の減となっており、財政運営の基本姿勢としては、まず実質収支の黒字を堅持することが最も基本的な取り組み方針と考えているところではございます。 本市の毎年度における予算編成規模は、一般会計約350億円、特別会計約350億円と、ここ10年、20年余り大きな変化もなく推移してきております。 以前、私どもの会派に所属していました林元議員が土木費の減少について懸念を述べておりました。失礼ながら引用させていただきますが、決算ベースで、土木費と民生費について区分して申し上げますと、土木費は、平成10年度以前は25.8％、平成15年度、21.1％、平成20年度、14.1％、平成25年度、12.2％、平成30年度、11.7％となっていて、減少の一途をたどっています。一方の民生費は、平成10年度以前は19.5％、平成15年度、21.1％、平成20年度、29.2％、平成25年度、33.7％、平成30年度、36.4％と右肩上がりの状況となっています。 土木費と民生費の割合に、平成15年度以降、大きな変化が見られることが全国的な特徴でもあり、少子高齢化や人口減少が続く中、この傾向は拡大し続けるものと予想されています。 本市の公共建物である庁舎、学校、公民館などのいわゆる箱物や、社会基盤施設である道路、橋梁、上下水道などは、約40年以上前から整備されたものが大半であり、老朽化し、更新の時期が一斉に、そして間近に迫っているということであります。もちろん、こうした施設の老朽化、耐震化対策等として公共施設等の整理、再整備等の長寿命化に向けての取り組みについて、順次実施されていることは承知をいたしております。 そういった中で、財政計画を策定するに当たっては、公共施設の使用料や保育料、住民票など証明書の発行手数料、受益者負担の適正化などの施策は策定したら終わりではなく、長期的に見ても継続して見直しを図るなどの検討を要するものと考えます。 一方、歳出では、独自に実施している単独事業の廃止や各種団体への補助金の削減、道路・橋梁などの都市基盤整備や学校施設など、住民生活に欠かせない公共施設の整備も延期せざるを得なくなり、行政サービスの著しい低下が予想されます。当然、特別職や職員の給与、議員の歳費の減額も視野に入れることになります。 財政再生基準以上の団体に陥らないようにするにはどのようにしていったらよいのか。日々の財政運営に最大限の注意を払い、身の丈に合った財政運営を行うことは当然ですが、中長期的な視点からの財政運営が欠かせません。各年度の収支が黒字で余裕があるならば、地方債の繰上償還を行って将来債務を少なくしておいたり、余剰金の50％以上を財政調整基金に積み立て、不測の事態に対応できるようにしておくことが必要ではないかと考えます。 その上で、次の２点についてお尋ねします。 １点目は、財政の現状についてどのような認識を持っているのかお尋ねします。 ２点目は、少子高齢化、人口減少が続く中、社会保障費の占める割合が年々増加する状況にありますが、一方で土木費が抑制される傾向にあります。平成30年度は、災害復旧のために若干の増加はあったものの、今後、公共施設、道路、橋梁等の長寿命化に伴うインフラ整備はもとより、防災、減災対策を目的とした予算措置も重要と考えますが、その見解についてお尋ねします。 次に、持続可能な行財政運営の推進についてお伺いいたします。 多々見市長が就任されて以来、効率的でスピード感を持った行政運営を行うため、仕事の仕組みや実施方法について、市民目線に立って行財政改革を推進するとしており、事業の内容としては、新たな財政規律に基づく予算編成を初め、公共施設マネジメント、債権管理や受益者負担の適正化、人事評価制度の導入や総人件費の抑制等の行財政改革に取り組まれ、成果を上げてこられたところと認識しております。今後、予定されている赤れんがパーク周辺の再開発や、旧市民病院の跡地整備など、多額の財源を要する事業を実現するためには、しっかりと財源を確保することが求められます。そのためにも、まずは、市が行う事業についても、その効果を見極め、効果が薄い事業は、見直しや事業数を減らす等のスリム化が必要であると考えます。 そこで、議案説明でも表明されたとおり、今後の人口減少や高齢化の進展を初め、健全な財政環境を維持し続けるためにも、持続可能な行財政運営をさらに前進させる必要があると考えますが、改めて市長の考えをお尋ねします。 次に、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてお伺いいたします。 まず、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、本市では、平成23年８月から、「東アジアに躍動する国際交流・港湾都市舞鶴」を都市像に掲げる新たな舞鶴市総合計画をスタートさせ、前期実行計画期間（平成23年度から平成26年度）においては、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」の実現に向け、長年の懸案であった地域医療の充実・強化、災害に強い都市基盤整備、子育て・教育環境の充実、京都舞鶴港の振興による人流・物流の拡大、観光ブランド戦略の推進による交流人口の拡大など、ターゲットイヤーとする平成27年度において、本市が大きく飛躍するための基礎固めに取り組んでこられました。 平成26年度には、ターゲットイヤーに向け、本市の特色ある歴史、文化、豊かな自然などの地域資源を最大限に活用し、定住人口減少の抑制と交流人口の拡大を図るため、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」、「心豊かに暮らせるまちづくり」を新たな重点事項として加え、「交流人口300万人・経済人口10万人」を目標とすることを打ち出し、基礎固めの総仕上げに取り組むとともに、新たな重点事項・人口目標の考え方に基づく総合計画後期実行計画を策定。 平成26年11月には、国において、まち・ひと・しごと創生法が成立し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本を維持することに国を挙げて取り組むとする「地方創生」の考え方が示されましたが、これについては、本市が打ち出し、目指す内容と合致するものであるとして、全国の中でも早く７番目の策定であったと記憶しています。 本市の「まち・ひと・しごと総合戦略」は、新たな舞鶴市総合計画後期実行計画を基本とし、重要な政策目標として「交流人口300万人・経済人口10万人」を掲げ、第１に、商工業や農林水産業、観光振興や京都舞鶴港の活性化による「安定した雇用の創出」。第２に、移住・定住の促進や教育環境等の充実による「人の流れの変化」。第３に、安心して子どもを産み育てる環境や、０歳から15歳の切れ目ない教育環境づくりによる「若い世代の希望の実現」。第４に、安心の医療やコミュニティの強化、災害に強い都市基盤づくり、広域都市連携など「時代に合った地域づくり」の４つを基本的な柱として、それぞれの分野において具体的な施策を取りまとめられました。 また、総合戦略を推進する上では、庁内の組織体制の強化や市民を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体等のさまざまな立場から参画いただき、地域一丸となって、総合戦略の推進に積極的に取り組んでこられたと認識しています。 そこで伺います。これまでの第１期における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の成果と課題について、どのような認識を持っているのかお尋ねします。 次に、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてお伺いいたします。 本年６月、第２期「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」が閣議決定され、来年度から地方創生の次のステージに向けて、国においては、本年12月に第２期「総合戦略」が策定される予定と聞いています。第２期の枠組みでは、第１期の地方創生について、継続を力にして、より一層の充実強化を図るとして、４つの基本目標と地方創生版、３本の矢を打ち出しています。これに基づき地方公共団体は、地方版総合戦略を策定することとなりますが、まずは、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けて、本市の基本的な考え方について、また、本年４月にスタートした第７次総合計画との整合性についてどのように考えているのかお尋ねします。 次に、京都舞鶴港の振興についてお伺いします。 初めに、京都舞鶴港の目指すべき基本的な考え方についてでありますが、京都舞鶴港は、平成22年の国際埠頭の供用開始や平成23年の日本海側の拠点港選定を契機に、国際海上コンテナ、国際フェリー・ＲＯＲＯ船、外航クルーズの３つの機能を重点的に振興されていると承知しています。 昨年（平成30年）の取り扱い貨物量は全体で1,082万トンとなり、９年連続で1,000万トンを超えているほか、コンテナ取り扱い量も実入りで１万3,326ＴＥＵと過去最高水準となり、また国内・国際フェリーについても順調に推移していると聞いております。物流の利便性が向上すれば、新たな企業立地、産業集積も期待でき、地域経済の好循環が生まれるものと考えております。 一方、昨今、予想もしない災害が続き、平成30年９月の台風21号では、阪神港においても、コンテナターミナルや物流倉庫に大きな被害が出ました。日本海側に位置する京都舞鶴港は、南海トラフ地震の発生リスクが高い太平洋側と比較すれば、高速道路ネットワークが整備され、アクセスが格段に向上したことから、そのリダンダンシー機能を発揮できるものと考えます。 外航クルーズにおいては、ここ数年、西港第２ふ頭や国際埠頭に頻繁にクルーズ客船が寄港するようになり、町なかでそれらしき外国人客を目にすることも珍しくなくなってきました。 さて、私ども創政クラブ議員団は、２年前、中国大連市に、自由貿易試験区の取り組み、大連港のクルーズ母港化に向けた取り組み、また、大連港と日本の経済交流、日系企業の状況等について視察する機会を得ました。 創政クラブは、これまで５年置きに大連市を訪問し、友好のきずなを深めており、また、大連市と舞鶴市の友好都市提携35周年に当たり、大連市人民代表大会を表敬訪問し、曲暁飛副主任の歓迎を受けたものであります。 曲副主任は、挨拶の中で、「大連市民は舞鶴市をよく知っており、1982年から両市は、医療、農業、水道水などの分野で交流を発展させ、成果を出し、大連市の発展のために貢献をしました。」と、両市の交流を高く評価していただきました。 また、「現在、中国政府は東北地区への第２の振興政策を実施し、大連は東北の中で発展中であり主導的地位にあります。それ以外に、大連市の金普新区は国家級新区となり、また自由貿易試験区に認定され、国家を超える電子商法の試験地域になるなど、両市のためにも良好なプラットホームを創立しました。」と今後の経済交流の促進について述べておられます。 大連市は中国東北部において中心的な役割を果たし、その地域としては最大のマーケットとして注目するところで、特に、小売りの消費については、アリババなどに代表されるネット通販の流行により、これに伴う物流拠点としての大連港の貨物量も拡大し、年間の取り扱い貨物量は4.7億トン、コンテナの取り扱いも976万ＴＥＵまで成長しているところでございます。 大連港の例を挙げましたが、舞鶴港も天然の良港という点では、多くの方が理解を示されるところではありますが、物流面における舞鶴港のキャパシティーという観点から見ると、大阪や神戸、博多港などと比較すると、規模の面では小さいことから、貨物やコンテナの取り扱い量をふやすためには、港の機能向上と、いかに寄港サイクルを効率よく、また、荷役作業においてもスムーズな貨物ローテーションを行うことが運用面の鍵だと思います。その成否いかんによって、相手先の信頼確保と永続的な受注につながるものと考えます。 そういう中で、京都舞鶴港の振興は、地域経済の活性化にとって極めて重要であると考えておりますが、港湾所在都市である舞鶴市として、今後の目指すべき基本的な考え方についてお尋ねします。 次に、日本海側の玄関口としての観光ゲートウェイの機能強化についてお伺いいたします。 クルーズ客船の寄港増加により、京都舞鶴港が日本海側における観光ゲートウェイとしての機能が高まってきております。特に、国際空港からは離れている海の京都エリアにおいては、京都舞鶴港は、国際的な玄関口の機能を発揮できるすぐれた場所であると考えます。 オプショナルツアーに参加する人にも、フリーで行動する人にも、舞鶴市内での地域消費を促すことが大事であり、それによって初めて地域住民の関心も高まるものと考えております。クルーズは一度乗れば病みつきになり、リピーター率が大変高いレジャーであり、訪れた人にいかに満足いただけるかが重要であります。そのためにも、乗客や乗員向けの観光案内サービス、市民による歓迎や見送りなど、真心を込めたおもてなしが重要であると思っています。 以上のことから、旅行会社に対するオプショナルツアーの働きかけ、フリーで港周辺にとどまる乗客や乗員への対応、市民のクルーズへの関心の高め方についてお尋ねします。 次に、エネルギーの拠点としての進捗状況と今後の展開についてお伺いいたします。 京都府は、昨年３月に「京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン」を打ち出し、京都舞鶴港に、物流、人流に加えてエネルギー分野の機能を加え、再生可能エネルギーの拠点化、港湾施設と連携したエネルギーの管理、エネルギーの地産地消の拠点化、ＬＮＧインフラ整備の推進の４つの施策を掲げています。 国のエネルギー基本計画でも示されているとおり、低炭素社会の実現に向け、2030年には再生可能エネルギーの割合を22から24％に引き上げる方針であり、国内全体の再生可能エネルギー資源の有効活用が求められる中、石油や石炭にかわる、よりクリーンな再生可能エネルギーやＬＮＧへの期待は大きいものがあると考えております。 その中で、京都舞鶴港は、湾口が狭く、波が非常に静かである天然の良港であり、港湾機能を生かした燃料調達の面でも優位性が発揮できるものと考えます。 そこで、エネルギー拠点としての進捗状況と今後の展開についてお尋ねします。 次に、舞鶴市民訪問団のウズベキスタン共和国訪問についてお伺いいたします。 第二次世界大戦後、ウズベキスタンには約２万5,000人の日本人抑留者が送られました。雨が少なく乾燥し、夏は最高気温が40度、冬は最低気温がマイナス20度にもなる大変厳しい環境の中で、日本人抑留者は水力発電所や学校などの建設に従事されました。中でも第四ラーゲルの457人の抑留者による1945年から46年にかけて建設された国立ナボイ劇場は、1966年に首都タシケントで発生し、周囲の約７割もの建物が倒壊した大地震にも耐え、家を失った人たちの避難所として活用されるなど、多くの命を救いました。その懸命な日本人の仕事ぶりが、ウズベキスタンの人々に深い感銘を残し、日本人のイメージとなって、今の日本に対する友好的な気持ちにつながっています。そのナボイ劇場を建設した日本人抑留者のほとんどが舞鶴港に引き揚げられています。 海外引き揚げがつなぐウズベキスタンと舞鶴の縁は、2016年１月、首都タシケントにおいて自費で抑留者の資料館を開館されたジャリル・スルタノフ氏が安倍総理の招聘で来日された際、同じ抑留の資料を展示している舞鶴引揚記念館を見学したいとの強い意向で訪問が実現して以降、同年２月、多々見市長が駐日ウズベキスタン大使にオリンピック事前合宿を要望。同年６月、2020東京五輪におけるホストタウンに決定し、駐日ウズベキスタン大使の舞鶴訪問、国際交流員の配置、また、五輪合宿視察団の舞鶴訪問を経て、市長を団長とした公式訪問団が同国を訪問し、事前合宿の覚書を締結するなど、この３年半の間に、同国と舞鶴の間でホストタウンとして数々の取り組みを実施されてきました。 そして、2020東京五輪が１年後に迫った中で、先月初旬、ウズベキスタンのホストタウンとして、今回、多々見市長初め舞鶴市代表団、市民訪問団総勢35名によるウズベキスタンを訪問してきました。 私もこれまでホストタウンの取り組みにかかわってきた経緯から、百聞は一見にしかずとの思いから参加させていただき、前段で申し上げましたとおり、厳しい環境の中でも勤勉な働きぶりに畏敬の念を抱くことになり、さらに、抑留者と市民の間で温かい交流も生まれたとの史実もあるなど、ウズベキスタン国民から高い評価を得ることになり、親日国家と言われるゆえんとなったものを肌で感じ取ることができました。 今回参加された市民訪問団の多くの方が、「ナボイ劇場の壁面はイスラム様式を正確に踏襲して、美しい装飾に彩られた世界最高峰のオペラハウスと呼ぶにふさわしく、ウズベキスタンの人たちとともに、血と汗を流し、日本人としての誇りを胸に、両国の友好関係が先達の日本人によって支えられていることを忘れてはならない。」、「日本人抑留者資料館では、笑顔でスイカを食べている日本人抑留者の写真を見たとき、単に収容所で虐げられた生活を送っていたわけではないことを知りました。」。その上で、「シベリア抑留について語ることは、人間について語ることです。抑留し、強制労働を課すのも人間なら、それに耐え生き抜いたのも人間です。」と平和の尊さを一人でも多くの人に伝えることの大切さを感じたと感想を述べておられました。 そこで伺います。今回のウズベキスタン訪問の趣旨と成果及び今後の課題についてお尋ねいたします。 次に、ホストタウンとしてレスリング・柔道選手団受け入れの評価及び今後の取り組みについてお伺いします。 本年８月16日から23日までの日程で、ウズベキスタンのレスリングジュニアチーム及び柔道競技の代表団を舞鶴に受け入れ、合同練習を初め市民交流会等を通じて、ホストタウンとしての理解を深める取り組みを進められ、2020東京オリンピックホストタウンとして、その機運が市民の皆さんとともに、徐々にではありますが、高まってきているものと感じています。 事前合宿の受け入れに際しては、本市を初め、舞鶴レスリング協会、舞鶴柔道連盟を中心に準備を進められ、その中で市民応援団も加わり、舞鶴文化公園体育館周辺の環境整備を初め、館内での練習マット等の設置などの受け入れ体制を整え、また、期間中は選手団の練習道着の洗濯や昼食のサポート等に御協力いただくなど円滑に実施されました。期間中には、ハードな練習の合間に海水浴も計画されていて、メンタル面のリフレッシュに効果があったと伺っています。 そして、月末に東京の日本武道館で開催された柔道の世界選手権男子60キログラム級では、ルトフィラエフ・シャラフディン選手が見事、銀メダルを獲得する大活躍を見せたほか、ほかの階級でもメダルには届かなかったものの、日本人選手を破るなどの活躍を見せていただき、個人的には複雑な思いもあるんですけれども、非常に頑張ってくれたなと。舞鶴での練習の成果もあったのではないかというふうに考えております。 ただ、事後に関係者からの聞き取りによれば課題もあったとお聞きしました。 体育館アリーナに柔道用の畳を敷くわけですが、固定の仕方が畳の外周部に両面テープを張って、移動しないようにしたわけですけれども、稽古中にはどうしてもずれが生じてしまいます。すき間が生じたところに足の指をとられて大けがをするような状況になり、ウズベクの選手も大変気にしていたと伺いました。昨年のジュニアチーム訪問時にも問題視していたということですが、改めて危険度が露呈したと言わざるを得ません。 今回の選手団の中にも、オリンピックでメダルを狙える選手たちがいます。ホストタウンとしてよりよい練習環境を提供することが最善のおもてなしにつながるものであることから、万全な対応をお願いしたいと思います。 そこで伺います。事前合宿におけるレスリング・柔道選手団受け入れの評価及び今後の取り組みについてお尋ねします。 最後に、東京五輪後のレガシーとしての基本的な考え方についてお伺いいたします。 2020年、東京で行われるオリンピック・パラリンピックに向けてさまざまな準備が進められている中、大会が開催された後に、開催都市や関係した組織団体、社会、生活者などに対して何を残すことができるのかという議論が起こることもふえてきている状況にある中、1964年東京大会の際には、東海道新幹線や首都高速道路の整備、体育の日の制定などがなされたことが有名なレガシーとして挙げられます。今後、2020年に向けて、オリンピックを契機とした有形・無形のレガシーをいかに創出し、次世代に継承していくかが問われると考えます。 これまでの答弁でも、本市では、オリンピックレガシーとしての重要性を述べていただきましたが、いよいよ来年に迫った東京五輪本番に備えたホストタウンとして、さらなる取り組みを通じて、同国の選手団を温かく迎え入れ、活躍できる体制を構築する必要があると同時に、オリンピックレガシーとして具体的にはどのようなことを模索しているのかお尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午後３時10分から会議を行います。 午後２時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０９分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 伊藤議員の質問にお答えします。 本市の平成30年度の財政運営についてでありますが、予算編成において収入の身の丈に合わせ、与えられた財源で最大の効果を得るため、各部の自主性と創意工夫を働かせた編成を行う枠配分方式を初めて導入したところであります。 また、予算執行につきましては、平成30年度において、舞鶴版・地方創生の目標に掲げる「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」の実現に向け、持続可能なまちづくりの総仕上げの年度と位置づけ、これまでから取り組んできた「心豊かに暮らせるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」の３つの重点事項を多様な連携と創意工夫によって推し進めるため、移住・定住の促進、子育て環境の充実、行財政改革の推進など、戦略的に各種事業に取り組んだところであります。 さらに、平成29年度の台風災害に続き、平成30年７月豪雨及び台風24号などにおいて、住家への浸水被害や農林水産施設、道路、河川等社会基盤など、本市に甚大な被害をもたらし、これら災害からの市民の生活再建、農林水産業、中小企業等の事業復興、被災施設の復旧に最優先課題として積極的な取り組みを行った結果、歳出総額は351億4,876万円となっております。 一方、歳入につきましては、本市の基幹収入であります市税収入が減少したものの、私みずから国に対して要望活動を展開するなど、財源の確保に取り組み、地方交付税が増額となったほか、災害復旧費の財源として、基金や市債の活用を行ったことなどにより、353億2,461万円を確保したところであり、実質収支額としては3,757万円の黒字となったところであります。 この黒字分につきましては、地方財政法第７条に基づき、２分の１以上を基金へ積み立てることとなっており、このたびの９月補正予算において補正をお願いしているところであります。 平成30年度決算における本市財政の現況については、一般会計の経常収支比率は95.6％となり、これまでから取り組んできた行財政改革の効果に加え、退職者に係る人件費の減少などもあり、平成29年度比で2.3ポイントの改善に結びついております。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算出され、市町村の財政の健全度合いをはかる健全化判断比率では、本市の公債費に係る実質的な負担額を指標化した実質公債費比率が11.2％、市債償還や職員の退職手当に係る経費など、本市の将来的な負担額を指標化した将来負担比率につきましては107.2％となっております。 平成29年度の数値との比較では、実質公債費比率が公営企業繰出金の公債費充当額が増加したことに伴い0.6ポイントとわずかに上昇しましたが、将来負担比率におきましては、公営企業債等繰り入れ見込み額の減少などにより5.8ポイントの改善に至っております。 これら数値の評価といたしましては、経常収支比率において、今日、自治体が優先的に取り組むべき施策の対象が投資的事業から福祉、子育てなどのソフト系サービスの充実へとシフトするにつれ、数値は総じて上昇する傾向にあり、現状の市民サービスのあり方や財政構造の変化等により、全国的に上昇傾向で推移しているところであります。 平成30年度決算における府内14市の平均値は、普通会計ベースで95.5％と、90％を大きく上回る状況で推移しております。 健全化判断比率におきましては、健全性の警戒ラインとされる早期健全化基準が、実質公債費比率で25％、将来負担比率で350％であり、本市財政は健全な水準が保たれております。 しかしながら、本市財政を取り巻く情勢といたしましては、今後も固定資産税のうち、償却資産の影響等により、市税が毎年減少傾向で推移する中、歳出においては、少子高齢化への対応や医療、介護等特別会計への繰出金など、社会保障関係施策の充実等による義務的、経常的経費の増加に加え、道路・橋梁などの社会基盤公共施設等の長寿命化対策、さらにはたび重なる災害被害に対応した防災・減災対策など、市が直面する行政課題は多種多様化しており、決して楽観できる状況ではないものと認識しております。 次に、施設の長寿命化対策や防災・減災対策についてでありますが、国において防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策などの取り組みが進められており、本市におきましても、補助金や交付税措置のある市債など、有利な財源を活用しながら施策を推進しているところであります。 特に、防災・減災対策につきましては、今年度当初予算におきましても、国・府事業と強固な連携のもと、由良川や東西市街地を初めとする治水対策や、道路整備などに取り組んでいるところであり、また、このたびの９月補正予算におきましても、国・府の防災対策強化に伴い、舞鶴漁港整備に係る事業費の増額について補正をお願いしているところであります。 いずれにいたしましても、第７次総合計画の推進に当たり、本市が未来に向けて持続的に発展するために、引き続き枠配分方式による予算編成とし、必要な財源はしっかりと確保するとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、健全財政の堅持に取り組む中で、効果的、戦略的な財政運営に取り組んでまいります。 次に、持続可能な行財政運営の推進についてでありますが、私は、市長就任以来、スピード感のある効果的、効率的な行政運営と創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させる財政運営を目指し、財源、施設、人材など、さまざまな分野において、計画的に行財政改革を推進してまいりました。 中でも、課題と認識されながら、長年手をつけてこられなかった債権管理や受益者負担の適正化を初め、公共施設マネジメント、人事評価制度の導入、総人件費の抑制、さらには新たな財政規律に基づく予算編成などに鋭意取り組んできたところであり、将来に向けたまちづくりの土台を築くことができたものと考えております。 今後、人口減少、少子高齢化、市税収入の減収など、社会経済情勢が厳しさを増すことが予測される中、将来にわたって、質の高い行政サービスを効果的、効率的に提供し続けることができるよう、行財政改革をさらに推し進めてまいりたいと考えております。 そのため、これまでの行財政改革の成果を踏まえ、市職員の能力開発、組織力の向上、さらには事務事業の見直しを積極的に行い、向こう４年間の実行計画となる行財政改革推進プランを今年度中に全庁を挙げて策定することといたしております。 いずれにいたしましても、従来のやり方を是とせず、創意工夫により、新たな発想を生み出しながら、10年先、20年先を見据えた行財政改革に取り組み、持続発展可能な行財政運営の基盤をより強固なものにしてまいりたいと考えております。 議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じております。 次に、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の成果と課題についてでありますが、総合戦略では、「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」の実現を掲げ、「安定した雇用の創出」、「新たな人の流れをつくる」、「若い世代の希望の実現」、「時代にあった地域づくり」の４つを柱とする施策を展開してきたところであります。 この間、産官学金労言等で構成するみらい戦略推進会議において、まちづくりの方向性や施策についての情報共有を図り、連携を強化する中で、１つ目の「安定した雇用の創出」につきましては、京都舞鶴港の機能強化による人流・物流の拡大を初め、赤れんが、海、港を生かした観光ブランド戦略の展開や、本市引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産登録、旧軍港四市の歴史ストーリーの日本遺産認定など、本市ならではの魅力を高め、広く発信することで、市民の皆さんが、このまちに誇りを持ち、全国はもとより、海外からも注目していただける取り組みを進めてまいりました。 ２つ目の「新たな人の流れをつくる」では、移住・定住の促進を最重点項目に位置づけ、市内の空き家を活用した居住促進住宅の開設を初め、空洞化が進む町なかへの居住誘導、農村漁村集落への移住・定住促進に取り組んだところであり、第１期総合戦略がスタートした平成27年度から本年８月までに40組95名もの方々に移住していただいたところであります。 ３つ目の「若い世代の希望の実現」では、子育て交流施設「あそびあむ」や、うみべのもり保育所の整備を初め、舞鶴市教育振興大綱を策定し、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を基本理念に掲げ、全国的にも先導的な乳幼児教育の充実に取り組むとともに、私みずから、市内各中学校を訪問し、次代を担う子供たちに舞鶴のすばらしさを正しく理解し、また、自身の将来の夢や目標を考えるきっかけづくりなどにつながる「ふるさと舞鶴講義」を実施してきたところであります。 ４つ目の「時代にあった地域づくり」では、いつまでも安心して暮らせるまちの実現に向け、新たな中丹地域医療再生計画に基づく公的４病院の施設整備や、休日急病診療所の開設等、地域医療の充実を図ったほか、由良川や東西市街地を初めとする治水対策や、多様な災害に迅速に対応できる防災体制づくりに取り組んできたところであります。 また、北部５市２町による北部地域連携都市圏の連携強化にも積極的に取り組み、この圏域の将来を考え、合同就職説明会をスタートさせたほか、消防指令システムや水道事業のあり方に関する検討会などを実施するなど、これまでになし得なかった連携事業等に取り組んできたところであります。 このように、総合戦略に基づく多様な施策の展開により、着実に成果を上げてきたところであり、今後、第１期総合戦略における取り組み実績を次期総合戦略において、さらに発展させていくことが重要であると考えております。 次に、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対する基本的な考え方についてでありますが、先般、国においては、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を示され、来年度を初年度とする第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、これまでの地方創生の基本的な枠組みは維持しつつ、地方へのひと・資金の流れを強化することを初め、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現やＳＤＧｓなど、新たな時代の流れを力にする取り組み、これからの地域を支える人材の育成や、民間の主体的な取り組みとの連携、誰もが活躍できる地域社会、地域マネジメントの強化など、新たな６つの視点に重点を置いて施策を進めることとしております。 本市では、本年４月にスタートした第７次総合計画において、「ひと・まちが輝く未来創造 港湾都市ＭＡＩＺＵＲＵ」を都市像に掲げ、舞鶴にいるからこそかなえられる心豊かに暮らせるライフスタイルを再認識するとともに、ＡＩやＩｏＴといった先端技術を積極的に地域に取り入れることによって、利便性・効率性のみならず、地域の持続可能性を高めるまちづくりを推し進めることなどにより、将来の舞鶴のあるべき姿の実現に向けた施策展開等を定めているところであります。 こうした第７次総合計画に掲げる将来像やまちづくりの方向性、具体的な施策は、まさに国が「まち・ひと・しごと創生基本方針」において示した視点と合致するものであり、市といたしましては、第７次総合計画や、先般、国に選定された「
ＳＤＧｓ未来都市」の取り組み等を踏まえ、早期に第２期総合戦略の策定作業に取り組み、今年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。 次に、京都舞鶴港が目指す基本的な考え方についてでありますが、京都舞鶴港は、重要港湾として関西経済圏における日本海側の玄関口の役割を担っておりますが、特に、平成23年に日本海側の拠点港に選定されて以降は、国や京都府によって、コンテナ、フェリー、クルーズの面で、さまざまな港湾機能の強化が図られてきたところであります。 このような中、市といたしましては、京都府との強固な連携により、積極的なポートセールスを実施しており、昨年の取り扱い貨物量は1,082万トンで９年連続1,000万トンを超え、コンテナ取り扱い量は、実入りで１万3,326ＴＥＵ、空コンテナを含む総数は１万8,623ＴＥＵと、この５年間で倍増しており、順調に推移しているところであります。 また、リダンダンシー機能の確保につきましては、これまでから、関西地域における国際港湾の機能が太平洋側に集積している現状において、アジアとの交易、特に北東アジアとの国際物流の促進に向けて、日本海側に位置する京都舞鶴港の機能強化の必要性を主張しておりますが、昨年９月の台風21号によって、コンテナの漂流や保管倉庫の浸水等、阪神港に甚大な被害が発生したことから、企業側のＢＣＰに向けた意識向上も相まり、阪神港利用荷主の一部が、京都舞鶴港を使うといった事例も見え始めております。 クルーズ客船を初めとする人流につきまして、ことしのクルーズ客船による来訪者数は、過去最高の約８万5,000人となる見込みであります。 特に、コスタクルーズの日本海周遊コースは、京都舞鶴港を発着港とするため、市内の観光施設や飲食店等の利用による地域経済への波及効果が大きいことから、今後も関西の日本海側のクルーズ旅行の玄関口として、定着を図ってまいりたいと考えております。 京都舞鶴港の振興は、関西地域における日本海側の拠点港として、また本市の産業振興、地域経済の活性化を図る上で、大変重要であると考えており、今後とも京都府と連携し、物流の利便性の向上、リダンダンシー機能の確保、人流のさらなる拡大のため、京都舞鶴港の機能強化と港を通じた地域経済のさらなる活性化を目指してまいりたいと考えております。 次に、観光ゲートウエイとしての機能強化についてでありますが、乗客の寄港地での行動は、船会社が企画するオプショナルツアーに参加する人、みずから自由に観光する人に大別されます。 オプショナルツアーの造成につきましては、現在、海の京都ＤＭＯと連携して、京都府北部ならではのオプショナルツアーの造成に向けて、積極的に船会社に働きかけを行い、その結果、プリンセスクルーズ社からは、その地方でしか味わえない体験ができる港として高い評価を得ており、本日まさに４年ぶりにダイヤモンドプリンセスの寄港が実現しているところであります。 自由に観光する乗客への対応としては、多言語対応可能な観光案内所の設置や、西舞鶴駅までのシャトルバスの運行を行うなど、市内を周遊していただける取り組みを行うとともに、京都舞鶴港クルーズ客船おもてなし連絡会議を構成する市民や学生、市内の企業の御協力により、西市民プラザを中心に、抹茶の振る舞いや着物の着つけ等の日本文化体験を提供していただいております。 さらに、本年においては、市内の民間事業者が乗客を取り込むため、独自でシャトルバスを運行するなど、新たなクルーズビジネスが始まっております。 また、乗組員に対しての初めての試みとして、本年計14回寄港し、本市のにぎわいに大きく貢献いただいておりますコスタネオロマンチカの乗組員を五老スカイタワーに招待するおもてなしイベントを実施いたしました。カフェでくつろぐ様子や、舞鶴湾を背景に撮影された写真は、ＳＮＳを通じて世界に発信され、舞鶴のＰＲに貢献しました。 一方、市民がクルーズ客船に親しめる環境づくりも重要と考えております。 来年５月10日には、世界で最も有名なクルーズ客船であるクイーン・エリザベスの初寄港が予定されており、市民のクルーズ客船に対する関心を高めるよい機会であることから、現在、京都府において整備が進められているクルーズターミナルに、市民がクルーズ客船を身近に感じられる機能を要望していきたいと考えております。 また、西港周辺を中心とした城下町、商店街エリアを含む一帯を国土交通省が指定する「みなとオアシス」とする取り組みを進めることにより、市民と乗客との交流促進に加えて、多くの観光客でにぎわう港を活用したまちづくりを進めてまいります。 次に、エネルギー拠点としての進捗状況と今後の展開についてでありますが、京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランによるバイオマス発電の立地促進の動きを受け、市内平地区において林ベニヤ産業株式会社が、府内では最大級となる6,800キロワットの木質バイオマス発電所の建設に着手され、来年の竣工を目指して準備されております。 また、別の市内民間事業者において、西港に隣接して物流の利便性が高い喜多地区の港湾用地を利用して、植物由来のパーム油によるバイオマス発電所計画も進められているところであります。 同時に、このマスタープランでは、京都舞鶴港におけるＬＮＧ基地と、舞鶴から兵庫県三田市までを結ぶガスパイプラインの必要性を打ち出されております。 本市は、既に平成27年から京都府と兵庫県が中心となって進めている北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会に参画し、有識者や関係事業者から出されるインフラ整備実現に向けた課題を共有するとともに、大規模災害時におけるリダンダンシーの研究や、日本海国土軸形成の観点からも、エネルギー基地としての機能拡充を国に要望しているところであります。 次に、ウズベキスタン共和国との交流について、今回の訪問の趣旨及び成果と今後の課題についてお答えします。 本市は、2020東京五輪におけるウズベキスタン共和国のレスリング及び柔道選手団のホストタウンとなっており、オリンピック本番に向けて歓迎ムードを盛り上げていくとともに、本市とウズベキスタン共和国及び同国関係機関、自治体との友好を深めるため、このたび私を含む６名の市関係者と柔道・レスリング関係者、引揚語りの会、市民応援団など29名の舞鶴市民団を合わせて総勢35名で訪問いたしました。 今回は、ウズベキスタンとの交流を始めるきっかけとなりましたタシケントにある日本人抑留者記念館のジャリル・スルタノフ館長を訪問し、改めて強固な信頼関係を確認するとともに、同館を引き継ぐ孫娘のリソラットさんと、舞鶴への引揚を語り継ぐ高校生との間で、新たな世代におけるつながりが芽生えたことを確認いたしました。 また、無念にも帰国を果たせなかった日本人240名のみたまが眠るコーカンドと、79名が眠るタシケントの日本人墓地をお参りしてまいりました。特に、タシケントの日本人墓地では、親子三代にわたって日本人墓地を管理いただいている地元の方にもお会いすることができ、これまでの御奉仕に感謝の意をお伝えさせていただきました。 また、タシケントでは、オリンピック委員会を訪問し、ルスタム委員長ほか、レスリング協会、柔道連盟の代表と面談し、ことし夏の柔道代表選手団、レスリングジュニアチームの合宿について、歓迎の意を示すとともに、来年のオリンピックにおける事前合宿の万全な準備体制と市民を含めた全市を挙げての歓迎を約束し、先方からは、事前準備と本市の積極的な姿勢を評価いただき、オリンピック本番に向けて、東京五輪ホストタウンとして大きな期待が示されました。 さらに、フェルガナ州リシタン市では、無償で運営されている日本語学校「ノリコ学級」を訪問し、ガニシェル校長ほか約50名の生徒から、歌や踊り、日本語弁論などで温かい歓迎を受け、市民訪問団側からは、日本語教材等を寄贈するとともに、習字や折り紙等で全員が一日先生を務めました。 また、フェルガナ州副知事やリシタン市長とも面談して、行政レベルの友好関係も構築してまいりました。 今後、介護福祉分野での人材育成などの交流も新たに検討することとなり、リシタン市側からも大きな期待を寄せられ、オリンピック終了後の新たな交流のテーマを発掘する貴重な機会となりました。 さらに、文科省では、アキロバ副大臣と面談し、ナボイ劇場を含む芸術団の舞鶴講演や、赤れんが博物館でのウズベキスタンの世界遺産等のれんが展示について前向きな協力の意向が示されたほか、日星高校と国立東洋学大学附属高校の間では、お互いがお互いの国について学び合う、学校間交流を今後進めていくことについて、意見の一致を見ました。 今回のウズベキスタン訪問を通じ、行政のみならず、市民間においても、新たな交流の礎が芽生えたことは大きな成果であります。 オリンピックのホストタウンという一大イベントの一過性の交流で終わらせることなく、交流の中で築いたネットワークをしっかりと定着させ、今後も関係団体や市民の皆様と連携し、実り多いウズベキスタンとの交流を展開してまいりたいと考えております。 次に、ホストタウンとしてレスリング及び柔道選手団受け入れの評価及び今後の取り組みについてお答えします。 本市では、2020東京五輪のホストタウンとして、事前合宿の１年前のリハーサルと位置づけ、ことし８月にウズベキスタン共和国から、レスリングのジュニア選手団と、柔道については、この舞鶴での合宿後、東京で開催される世界柔道選手権東京大会に出場する代表選手団を招聘し、合宿を実施したところであります。 会場となります文化公園体育館のアリーナに、レスリングマットと柔道畳を設置し、来年の本番と同様の形で、空調設備も使用して、よりよい練習環境の提供に努めたところであり、選手団からも高い評価をいただきました。 合宿の内容としては、レスリングは舞鶴市レスリング協会の指揮のもと、福井県や石川県からもジュニアチームが参加するなど、活気のある合同練習が行われました。 柔道では、オリンピック出場につながる重要な大会前であり、調整と減量の期間ということで、急な日程変更を行うことがありましたが、舞鶴柔道連盟や舞鶴地方総監部の協力のもと、連日集中した練習が行われました。 合宿期間中には、市民の皆さんと交流を持っていただけるよう市民交流会を開催し、市民応援団を初め、多くの市民の皆さんに御参加いただき、餅つきや琴演奏など、選手にとってもリフレッシュとなる楽しいひとときを過ごしていただきました。 また、文化公園体育館のマットや畳の設営や撤去、練習中の水分補給、練習着の洗濯などの作業のサポートにも多くの市民応援団の皆様に御協力いただき、市を挙げて合宿の成功に向けて取り組めたものと存じており、選手団からも、その温かいおもてなしに感謝されております。 なお、合宿の後で、東京で開催された柔道の世界選手権では、男子60キログラム級で、本市で合宿しておりましたウズベキスタンのシャラフディン選手が銀メダルを獲得する大活躍をしており、この成績であれば、恐らく来年のオリンピックに出場することが内定するのではないかと期待しているところであります。 今回の合宿の受け入れを通して、柔道畳の設置方法や、練習時間の計画等、幾つかの課題も見つかりましたので、レスリング、柔道の両協会と調整の上、来年の本番には万全の態勢を整えてまいりたいと存じます。 会場となる文化公園体育館につきましても、今年度末にトイレの洋式化及び更衣室・シャワー室設備の改修を予定しており、よりよい合宿環境を提供するとともに、体育館施設としての長寿命化と利便性の向上を図ってまいります。 いずれにいたしましても、来年に迫りました2020東京五輪の事前合宿に向けまして、これまでに得たさまざまな情報を踏まえ、市民応援団を初めとした市民の皆様と連携し、合宿受け入れに向けた準備や機運醸成など、ホストタウンの取り組みを推し進め、選手団にとって、より充実した実りのある合宿ができるよう、環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、東京五輪後のレガシーとしての基本的な考え方についてお答えします。 ホストタウンの取り組みは、本市にとりまして、オリンピックに参画し、相手国との交流などのオリンピックレガシー創出につなげる重要な機会であると考えております。 本市では、これまでウズベキスタン共和国のホストタウンとして、さまざまな交流事業を実施してまいりましたが、これらの交流に当たり、市内関係団体で構成する市民組織である舞鶴市ホストタウン推進事業実行委員会や、この実行委員会の呼びかけで結成された舞鶴市民応援団を初め、多くの関係者や市民の皆様の御理解、御協力をいただき、連携して取り組んでまいりました。 今後は、来年のオリンピック直前合宿に向けて万全の体制を整えるとともに、市民理解の促進など、さらなる機運醸成を図り、より多くの市民の皆様に、ホストタウンのさまざまな取り組みへ御参画いただき、ナボイ劇場の建設や引揚の歴史からつながるウズベキスタンとの御縁をホストタウンというスポーツの分野で広げ、柔道・レスリングの全国大会の開催や、引揚の史実の継承、ウズベキスタンへの観光・交流人口の増加や、豊富な地下資源を活用した経済交流など、さまざまなオリンピックレガシーの創出につなげてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
伊藤清美議員。 〔
伊藤清美議員 発言席から発言〕
◆
伊藤清美議員 ただいまの御答弁ありがとうございました。 行財政運営につきましては、市長も答弁のとおり、市税収入の減少する中、身の丈に合った効果的、効率的な財政運営に今後も務めていただきたいというふうに思います。 また、国や府と連携しながら、治水対策等の防災・減災対策のほうも引き続き推し進めていただきたいと思っております。 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてですが、これにつきましては、便利な田舎暮らしを実現するために掲げております
舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取り組みについて、持続可能なまちづくり計画をしっかりと推進していただくということを期待するところであります。 また、京都舞鶴港の振興につきましては、特にエネルギー施策につきまして、民間事業者の参入による再生可能エネルギーやＬＮＧ等資源の有効活用、これも雇用の創出確保につながることから、期待が高まる大きいものがございますので、引き続きの御努力をお願いしたいと思っております。 特に、京都舞鶴港の振興につきましては、個人的な私の考えですけれども、関西広域連合の認識がちょっと低いんじゃないのかなというふうに思っております。これまでの数々の議事録の中での港のついてのところが一切、ほとんどないという状況の中で、やはり関西圏、経済圏は舞鶴が港の機能を持ち合わせているということを含めて、知事に御理解いただいて、しっかりそのあたり進めていただきたいなと思っております。 また、ウズベキスタンとの交流につきましては、今回の訪問を通じて、市民の皆様にもこの趣旨について、しっかり御理解いただける内容であったなというふうに思います。 今回のまた合宿も通じまして、さまざまな課題が見えてきたところでありますので、来年に備えて、また万全な対応をとっていただくように、またウズベキスタンと市民との交流も含めて、引き続きの取り組みで、このホストタウンということを市民の皆さんとともに成功に結びつけていきたいと思っておりますので、今後とも引き続きの御努力をお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（上羽和幸） 以上で、代表質問を終結いたします。 本日の日程は、全て終了いたしました。 お諮りいたします。 ９月17日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時４５分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 代表質問...